カルダノ・チェーンリンクら6組織、SEC規則案に「非証券分類の明文化」要望

2026年10月22日 20:00

この記事の要点

カルダノ財団ら6組織がSEC規則案に共同書簡を提出
仮想通貨の「非証券」分類の条文明記など4項目を要望

L1系6組織が仮想通貨の分類明記を要望

カルダノ財団、チェーンリンク・ラボなどのL1ブロックチェーン関連6組織は2026年10月20日、SEC（米国証券取引委員会）の規則案「Regulation Crypto Assets」に対する共同パブリックコメントを提出しました。

書簡に名を連ねたのは、ステラ開発財団・ヘデラ・アプトスラボ・アバラボ・カルダノ財団・チェーンリンクラボの6組織で、SECが2026年3月17日に示した「デジタルコモディティ（非証券）」の分類を規則の条文に明記するよう求めています。

この分類は現在の規則案では前文に記載されているものの、条文には反映されておらず、6組織は明文化によって規制の不確実性を減らし、資本形成と投資家保護の両立につなげたい考えです。

書簡ではさらに、デジタルコモディティの二次市場取引や投資契約に関するルールの明確化も求めており、取引所やカストディ事業者、仮想通貨（暗号資産）保有者が取引の法的な位置づけを判断しやすい規制環境の実現を目指しています。

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SEC規則の定義条項に非証券分類の追加を提案

6組織は最初の要望として、「デジタルコモディティ」の定義を規則の定義条項（§228.100）に追加し、一般規定（§228.101）で証券に該当しないことを明記するよう求めています。

書簡では、機能する暗号システムのプログラム的な運用や需給によって価値が形成され、他者の重要な経営努力による利益への期待を価値の源泉としない仮想通貨をデジタルコモディティと定義し、投資契約の対象となっても資産自体は証券に変わらないとする規定を提案しています。

この定義は、SECが2026年3月17日に公表した「2026年解釈（2026 Interpretation）」に沿ったもので、6組織は既存の解釈と異なる判断基準が生まれないよう、同解釈の分類を規則に引き継ぐことを求めました。

二次市場の取引ルール明確化を要求

デジタルコモディティの非証券としての位置づけを明確にするだけでなく、6組織は発行者以外が取引所などで売買する際の扱いについても、規則に明記するよう求めています。

2026年解釈では、買い手が発行者の表明や約束との結びつきを合理的に期待しない二次市場取引について、非証券の仮想通貨が投資契約の対象とならないとの考え方が示されていました。

6組織はこの判断基準を規則にも反映し、発行者による重要な経営努力について未履行の表明や約束が残っている場合を除き、発行者以外によるデジタルコモディティの二次市場での販売は投資契約を伴わないものと推定するよう提案しました。

そのうえで、2026年解釈でデジタルコモディティと認められた資産の取引については、Form TRの提出を求めない資産区分全体への免除も要望しており、取引所やカストディ事業者、保有者が明確な基準のもとで取引できる環境を目指しています。

セーフハーバーの懸念解消と既存解釈維持を要求

Form TRの提出免除に加え、6組織は投資契約セーフハーバー「Rule 400」を利用する場合の法的リスクも問題視しており、制度への依拠が過去の投資契約の存在を認めたと解釈されないよう求めています。

SECの規則案でもパブリックコメント要請134で同様の懸念が取り上げられており、書簡はRule 400の利用が投資契約の存在や発行者としての立場を認めたことにはならず、利用しない場合も投資契約の存在を推定しないと明記するよう提案しました。

こうした個別規定の修正に加え、6組織は最終規則が2026年解釈そのものを変更しないことも重要視しており、開発者や投資家が既存の分類を前提に長期的な判断を下していると指摘しています。

そのため四つ目の要望として、最終規則の採択文書において、2026年解釈の分類を維持するとともに、SECとCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄の線引きも変更しないことを明記するよう求めました。

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パブコメ締切、SEC仮想通貨規則は最終段階へ

SECとCFTCが2026年3月17日に公表した仮想通貨の法的分類に関する解釈では、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)に加え、今回の書簡に署名した組織と関係の深いカルダノ(ADA)やチェーンリンク(LINK)などもデジタルコモディティとして例示されました。

この分類の条文化を求める意見も寄せられたRegulation Crypto Assetsのパブリックコメント期間は2026年10月20日に終了し、SECは業界団体や企業、個人などから提出された意見を公式サイトで公開しています。

SECは寄せられた意見を踏まえて最終規則の内容を検討する段階にあり、6組織が求めた修正案の採否や最終規則の採択時期は、今後のSECの判断に委ねられています。

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