BTC8万ドル回復も「先物主導の反発」持続力に疑問符｜Bitfinex分析

2026年11月5日 13:00

ビットコイン（BTC）が8万ドルを回復するも、Bitfinexは先物主導の反発による上昇の持続性に懸念を示す

この記事の要点

BTC反発は先物ショートカバー主導｜Bitfinex分析
BTC ETFから3日で11.6億ドル流出、現物需要後退

まずはビットコイン（BTC）を詳しく

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ビットコイン8.1万ドル回復、持続力に疑問符

仮想通貨取引所Bitfinex（ビットフィネックス）は2026年11月4日、米中間選挙後のビットコイン(BTC)の反発について、現物の買いではなく先物のショートカバー（売り建ての買い戻し）が主導したとの分析を公表しました。

ビットコインは開票直後に一時7万5,618ドル（約1,200万円）まで下落した後、一時、10月29日以来となる8万1,000ドル（約1,285万円）台へ急反発し、安値から約7%の上昇を記録しています。

この急反発の背景には先物市場での大規模な買い戻しがあり、CoinGlassのデータによると、11月4日の仮想通貨市場全体の先物清算額は一時約9億1,300万ドル（約1,450億円）に達し、その約6割をショートポジションが占めました。

一方、同レポートでは、米BTC現物ETFから直近3営業日で約11億6,000万ドル（約1,840億円）が流出しており、先物主導の価格上昇とは対照的に現物需要の弱さが続いていると指摘しています。

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ETF大量流出と先物ロング偏重の危うさ

現物需要の後退鮮明、IBIT大量流出

英国の投資会社Farside Investors（ファーサイド・インベスターズ）の集計によると、米BTC現物ETFは10月30日から11月3日までの3営業日で合計11億5,740万ドル（約1,830億円）の純流出を記録し、6月末以来の大規模な資金流出となりました。

日別では10月30日に6億4,320万ドル（約1,000億円）、11月2日に3億9,860万ドル（約630億円）、11月3日に1億1,560万ドル（約180億円）が流出しており、流出額は日を追うごとに縮小しています。

特にブラックロックのIBIT（iShares Bitcoin Trust）からの流出が大きく、11月2日には6月26日以来の単日最大額となる4億530万ドル（約640億円）を記録し、3営業日の合計では約7億3,400万ドル（約1,160億円）と全体の約63%を占めました。

こうしたETFからの資金流出に加え、企業財務部門によるBTC購入ペースも年前半から減速しており、ビットフィネックスは現物市場を支えてきた買い需要の後退を指摘しています。

先物建玉70万BTC超、ロング偏重続く

ビットフィネックスのレポートによると、ビットコイン先物の建玉（OI）は11月3日時点で70万1,548BTCに達し、9月22日以来の高水準を記録しました。

パーペチュアル先物のファンディングレートも直近2週間は年率約11%で推移しており、同社は価格調整が続くなかでもロングポジションへの偏りが解消されていないと指摘しています。

こうした先物市場の強気なポジションとは対照的に、短期保有者の間では損失確定売りが続いており、売却時の損益を示すSOPR（支出済み利益率）は6営業日連続で1を下回り、11月4日には0.994まで低下しました。

保有者全体のネット実現損失も11月2日の1万3,000BTCから11月4日には2万4,600BTCへ拡大しており、同レポートは先物市場のロング偏重と現物保有者による売却圧力が併存する状況を報告しています。

BTC「7.5万ドル」割れで下値支持に懸念

ビットフィネックスは価格下落時の支持水準についても警戒を示し、7万7,000〜8万ドル（約1,220万〜1,270万円）を主要なサポートバンドと位置づけながら、その買い需要がレバレッジ取引に依存している点をリスクとして挙げました。

オンチェーンの取得価格分布では、7万7,000〜8万ドル帯で約128万BTCが取得されているのに対し、7万5,000〜7万7,000ドル帯では約35万3,000 BTCにとどまり、下方の価格帯では買い手の支持基盤が薄くなっています。

同社によると、短期保有者の平均取得価格を示すSTH-CBは7万5,839ドル（約1,200万円）に位置しており、この水準を日足終値で下回った場合、7万〜7万5,000ドル（約1,050万〜1,125万円）の流動性が薄い領域まで下落する可能性があると指摘しました。

こうした下落リスクへの警戒はオプション市場にも表れており、11月13日満期のBTCオプションではプット・コール比率が2.1に達するなど、11月10日の米消費者物価指数（CPI）発表を前に下方リスクへのヘッジ需要が高まっているとビットフィネックスは分析しています。

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米民主党が上下両院奪還、BTC市場は経済指標も警戒

米国では11月3日の中間選挙で民主党が上下両院の過半数を獲得し、トランプ政権が推進してきた仮想通貨関連の規制緩和や法整備が停滞する可能性も指摘されました。

政治情勢の変化に加え、米国では11月6日に雇用統計、11月10日に消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、金融政策の見通しを左右する経済指標も控えています。

ビットフィネックスは先物の買い戻しだけでは反発の持続性に限界があると分析し、直近の流出規模に匹敵するETFへの資金流入が3営業日続くことを、機関投資家の需要回復を判断する材料として挙げています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.39 円）

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BITTIMES編集部仮想通貨ニュースメディア BITTIMES編集部

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