米国務省「独自制裁は強力な手段」北朝鮮バイナンス事件受け協力呼びかけ＝報道

2026年11月9日 12:00

米国務省が北朝鮮によるバイナンス関連事件を受け、独自制裁の重要性を強調し国際協力を呼びかけ

この記事の要点

米国務省が北朝鮮制裁の履行と国際協調を各国に要請
韓国はサイバー活動対象の独自制裁を含む追加措置を検討中

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米国「北朝鮮のサイバー脅威に協調対応を」

米国務省が2026年11月8日、仮想通貨取引所Binance（バイナンス）からの60億ドル超（約9,500億円）の暗号資産流出を受け、北朝鮮の違法な資金調達を阻止するため、各国政府に国際協力と制裁履行を呼びかけたことが明らかになりました。

韓国・聯合ニュースの報道によると、国務省報道官は「すべての国連加盟国が既存の制裁を履行し、北朝鮮の違法な大量破壊兵器（WMD）および弾道ミサイル計画への資金流入を防ぐための積極的な措置を講じることを期待する」と書面で回答しています。

これに先立ち、FBI（米連邦捜査局）は10月31日にバイナンスからの巨額流出を北朝鮮の犯行と認定しており、米国務省は国連制裁に加えて各国が協調して実施する独自制裁の重要性も強調しました。

韓国政府では、統一部が制裁協議に慎重な姿勢を示す一方、外務省は北朝鮮のサイバー活動を対象とする追加措置を検討しています。

バイナンス流出への関与を全面否定

バイナンス1兆円流出「北朝鮮は無関係」金与正氏がFBI認定に反論

米国務省が独自制裁を重視、韓国は追加措置を検討

「サイバー脅威の軽減に各国の協力必要」

報道によれば、国務省報道官は聯合ニュースへの書面回答で「特に最近のバイナンスへのハッキングを踏まえ、各国政府が協力して北朝鮮のサイバー脅威を軽減し、不正な収入源を断つことが極めて重要だ」と述べました。

制裁の具体的な手段については、国連加盟国による既存制裁の履行に加え、「協調的な独自制裁は、兵器拡散を支える資金の流れを阻止する強力な手段であり続けている」と説明しています。

この書面回答は、米韓両政府による追加制裁協議の可能性を尋ねた聯合ニュースの質問に対するもので、国務省は協議の有無を明らかにせず、各国による制裁協調の重要性を強調しました。

FBI認定に金与正氏が「重大な政治的挑発」

米国務省が今回の制裁要請で名指ししたバイナンス事件について、FBIは10月31日付の公式警告で、北朝鮮のサイバー活動「TraderTraitor（トレーダートレイター）」による犯行と認定しました。

ブロックチェーン分析企業TRM Labs（TRMラボ）の調査によると、攻撃者は10月30日5時05分（日本時間）ごろから約20分間で大半の資産を移動させ、10のブロックチェーンにまたがる流出額は約63億6,000万ドル（約9,900億円）に達しています。

FBIは窃取された資産が主にイーサリアム(ETH)へ変換されたことも明らかにし、仮想通貨取引所やDeFi（分散型金融）サービスなどに対して、不正資金に関連する取引の遮断を呼びかけました。

こうした米捜査当局の認定に対し、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党総務部長は11月3日、朝鮮中央通信（KCNA）を通じた談話で「重大な政治的挑発」と非難し、事件への関与を全面的に否定しています。

韓国「状況を十分に把握できていない」

事件をめぐって米朝の主張が対立するなか、韓国統一部の当局者は11月5日、バイナンス事件について「事件の正確な状況を十分に把握できておらず、政府の対応に関する議論も始まっていない」と説明しました。

韓国外務省の朴斗淳（パク・ドゥスン）報道官は同日の定例会見で、北朝鮮の違法なサイバー活動を対象とする独自制裁を含め、追加措置を内部で検討していると述べ、具体的な決定には至っていないと明らかにしています。

同報道官は、米国との二国間協力や日米韓3カ国の作業部会を通じて、北朝鮮の違法なサイバー活動に対処してきたことにも言及しました。

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日米韓の対北朝鮮協力、不正資金の換金経路遮断へ

北朝鮮による仮想通貨窃取をめぐっては、日米韓3カ国が2025年1月14日に共同声明を発出し、盗まれた暗号資産の回復や兵器開発につながる違法な資金調達の遮断に向けて、官民連携を強化する方針を打ち出しました。

米国では別の取り締まりとして、財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が2026年11月6日、仮想通貨取引所MEXCの米金融システムへのアクセスを実質的に遮断する命令を発出しており、同取引所が北朝鮮の制裁回避に関連する資金移動にも関与していたと指摘しています。

今回のバイナンス事件をめぐっては、TRM Labs（TRMラボ）の政策責任者アリ・レッドボード氏が11月5日、追加制裁の実効性を高めるにはハッカーだけでなく盗難資産の換金ネットワークを標的にすることが重要だと言及しており、米国務省が呼びかけた制裁協調でも不正資金の換金経路をどう遮断するかが課題となっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.19 円）

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BITTIMES編集部仮想通貨ニュースメディア BITTIMES編集部

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