日本銀行：中央銀行デジタル通貨の検討に向け民間企業に「情報提供」を依頼

日本銀行（日銀）は2020年7月30日に、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の技術面に関する検討を行う際の参考とするために、ITシステムの開発や製品・サービスの提供を行っている事業者に対して"情報提供"を求めていることを発表しました。

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CBDC検討のための「IT企業に情報提供を依頼」

日本銀行（日銀）は『現時点では中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行する計画はない』と説明しながらも『決済を取り巻く技術環境の変化は非常に早いため、今後の社会のニーズの変化に的確に対応できるように、中央銀行としてしっかりとCBDCについて検討していくことが重要であると考えている』と述べており、そのような検討の一貫としてCBDCの技術面からみた実現可能性について実証実験を通じて確認していく方針だと説明しています。

今回の情報提供依頼は、日銀が「中央銀行デジタル通貨の技術面での基本事項」に関する検討を行う上で参考にするためのものであり、ITシステムの開発や製品・サービスの提供を行っている事業者から、関連情報や資料の提供を受けることを目的としています。

情報提供を行う事業者は、2020年7月30日〜2020年8月31日までの期間中に「参加申込書」と「誓約書」を郵送する必要があります。なお、これらの書類は日本銀行の公式発表ページで用意されているため、参加を希望する事業者は用意された書類に必要事項を記入して申し込みを行うことになります。

また、情報提供資料の提出期限は「2020年9月18日午後5時00分まで（郵送の場合は必着のこと）」とされており、提出方法などに関する詳細も公式発表ページで詳しく説明されています。

今回の発表では『本情報提供依頼における情報提供者は、将来にわたって何らかの利益または不利益を受けることはない』と説明されており、『今後、日本銀行がCBDCの技術面での基本事項にかかる実証実験をITシステムの開発や製品・サービスの提供を行う事業者と行うこととなった場合においても、その事業者の選考等とは一切関係ない』とも記されています。

「日本銀行が発表した内容」や「情報提供を行う際に必要な資料」などは、以下の公式発表ページをご確認ください。
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