シンガポール最大の商業銀行である「DBS銀行」が暗号資産（仮想通貨）やセキュリティトークンオファリング（STO）に対応した暗号資産取引所「DBS Digital Exchange（DBSデジタル取引所）」の設立を計画していることが明らかになりました。
「仮想通貨取引・STOプラットフォーム」などを提供
DBS銀行は1968年に設立されたシンガポール最大の商業銀行であり、日本では2003年7月に改名される前の名称である「シンガポール開発銀行」としても知られています。2019年度時点で5,800億ドルもの資産を管理していたDBS銀行は”世界一のデジタルバンク”としても知られています。
DBS銀行は今回明らかになった暗号資産取引所「DBS Digital Exchange（DBSデジタル取引所）」について公式発表は行なっていないもの、同取引所のウェブサイトが一時的に公開されたことなどによって「DBSデジタル取引所」を設立する計画が明らかになりました（ウェブサイトは現在削除済み）。
DBS Digital Exchange（DBSデジタル取引所）では「暗号資産取引サービス」や「カストディサービス」などが提供されるだけでなく、セキュリティトークン（デジタル証券）を用いた資金調達方法である「セキュリティトークンオファリング（STO）」のプラットフォームも準備されていると報告されています。
BTC・ETH・XRPなど「4銘柄」取扱いか
DBSデジタル取引所が取り扱う暗号資産は以下の4銘柄とされており、法定通貨は「米ドル・シンガポールドル・香港ドル・日本円」をサポートすると伝えられています。
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・エックスアールピー（XRP/XRP）
・ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）
同取引所は「DBS銀行」が立ち上げた機関投資家レベルのカストディソリューションである「DBSデジタルカストディ」を利用するとのことで、金融機関やプロのマーケットメーカーを含めた機関投資家が直接利用することができるようになるとされています。
また、STOプラットフォームでは大企業だけでなく中小企業もセキュリティトークンを発行することができるようになるとも報告されています。
複数のメディアが報じた内容によると、DBS銀行の代表者は『取引所のプラットフォームは現在開発中であり、規制当局からの承認も得ていないため、承認が下りるまでは公式発表は行わない』と説明したと報告されています。
DBSデジタル取引所の正確なサービス内容やサービス開始日などは明らかになっていないものの、『世界的に有名な大手銀行が暗号資産取引所の開設を計画している』という今回のニュースは暗号資産が”新しい資産クラス”として認識されていることを示すものでもあるため、暗号資産市場にプラスの影響を与え、その他の金融機関や投資家の今後の動きに影響を与える可能性があると期待されています。
