国内の仮想通貨取引に関する様々な情報を公開|金融庁

by BITTIMES   

金融庁が設置した「仮想通貨交換業等に関する研究会」は、4月10日に初めてとなる会合を開きました。今回の調査で明らかになった様々なデータや問題点などが金融庁の公式サイトで公開されていたので、その中でも特に興味深かった情報をいくつか紹介します。

「仮想通貨交換業等に関する研究会」とは?

「仮想通貨交換業等に関する研究会」は、仮想通貨取引所への不正アクセスや内部管理態勢の不備といった、仮想通貨交換業などに関連する問題について制度的な対応を検討するために金融庁が設置した研究機関です

会議の構成員は、学識経験者や金融実務家などをメンバー、仮想通貨交換業者などの業界団体や関係省庁をオブザーバーとし、金融庁が事務局を務めています。

公開されている情報の内容

今回の会合では、国内の登録業者14社とみなし業者3社が共同で情報を提供し、研究会にオブザーバー参加している日本仮想通貨交換業協会が日本国内の取引状況について説明を行いました。

議論された内容や関連する様々な情報は、金融庁の公式サイトにて公開されています。
公開されている情報は、日本国内の仮想通貨取引全体の正式なデータとなっているため、非常に興味深い内容となっています。

ビットコイン取引の6割が日本人|グローバルでの取引状況

取引に使用される法定通貨・仮想通貨のシェアこのデータは国際的な取引において、主要な仮想通貨の取引に利用される通貨の割合を表しています。

このデータによると、ビットコイン(BTC)の取引においては圧倒的に日本円が使用されていることがわかります。

しかしその他の仮想通貨に関しては、日本円が占める割合はごくわずかです。
日本では取り扱う仮想通貨に関しても厳しいルールが定められているため、多くの人が最初にビットコインを購入していると考えられます。

しかしビットコインを経由してその他のアルトコインを購入している人も多いため、ビットコインの大半を日本人が保有しているということにはならないかと思われます。

証拠金取引が急激に増加|仮想通貨取引量

日本の仮想通貨取引量

主要な仮想通貨取引所での取引状況が明らかになったことにより、仮想通貨取引量が昨年だけで急激に増加していることが明らかになりました。

また平成28年度からは、証拠金・信用・先物での取引量が圧倒的に増加していることも明らかになっており、平成29年度では現物取引が12兆7140億円であるのに対し、証拠金・信用・先物取引は56兆4325億円であり8割以上を占めていることがわかります。

証拠金取引では最大で20~25倍のレバレッジをかけている業者もあるため、研究会のメンバーからは「20~25倍のレバレッジは投機的状況であり、ギャンブルに近い」との理由から規制を求める声もあがっています。

現物取引の9割は20〜40代|年代層別顧客層分布 現物取引

年代層別顧客層分布

日本国内における現物取引の9割が20〜40代であるようです。
最も多いのは30代ですが、20代の投資家も非常に多いことがわかります。

証拠金取引は30〜40代|年代層別顧客層分布 証拠金取引

年代層別顧客層分布 証拠金取引

一方、証拠金・信用・先物取引では30〜40代が多いため、20代投資家のほうが現物で仮想通貨を保有している可能性が高いことがわかります。

若い世代の方々は、普段から新しい技術や文化を寛容に受け入れていることも事実であるため、仮想通貨に関しても純粋にその技術に魅了されて保有しているという人も多いのかもしれません。

若い世代の投資家は、安易な気持ちで投機的に仮想通貨を購入しているとの意見を度々耳にしますが、この結果を見る限りでは少なくともギャンブルに近いような危険な投資を行なっている人はそれほど多くはないようです。

20代の人々の間では、今後ビットコイン決済が流行るのかもしれません。

高値掴みに苦しむ人も多い?|入出金状況

入出金状況

ビットコイン(BTC)の価格は昨年12月に過去最高値を記録しました。
入出金状況のデータによると、ちょうど同じ時期に取引所への入金が急増していることがわかります。

12月だけで1兆1714億円もの入金が行われており、11月と比較すると13倍近く増加しています。

しかしその後も入出金はほぼ均衡しており、出金にも大幅な増加はみられないことなどから、多くの人が高値で購入した仮想通貨を手放すことができない状態にあることが予想されます。

相場の回復を長期的に待っている人も多いようです。

仮想通貨が使えるお店|仮想通貨を支払いに使用できる店舗数

仮想通貨を支払いに使用できる店舗数

仮想通貨が使えるお店はかなり増えてきているようです。

ビットコイン(BTC)が使えるお店は、国内に52,190店舗もあるとされています。

bitFlyer(ビットフライヤー)のアプリを使ったビットコイン決済に対応した店舗もかなり増えてきているため、年内にはかなり多くの店舗で仮想通貨での支払いができるようになっているかもしれません。

(引用:金融庁

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース週間まとめ|2019年5月26日〜6月1日

暗号資産ニュース週間まとめ|2019年5月26日〜6月1日

仮想通貨ATM、世界で「5,000台」を突破|日本の設置場所・台数は?

仮想通貨ATM、世界で「5,000台」を突破|日本の設置場所・台数は?

福岡の泡専門バー、ビットコイン「Lightning Network決済」試験導入:awabar

福岡の泡専門バー、ビットコイン「Lightning Network決済」試験導入:awabar

日米欧の大手銀行「仮想通貨」発行を計画|ブロックチェーンで海外送金を効率化

日米欧の大手銀行「仮想通貨」発行を計画|ブロックチェーンで海外送金を効率化

日本を世界的「ブロックチェーン・リーダー」に:元マウントゴックスCEO

日本を世界的「ブロックチェーン・リーダー」に:元マウントゴックスCEO

TRON財団:ギャンブル系DAppsで「日本IPアドレスのブロック」を提案|国内規制準拠へ

TRON財団:ギャンブル系DAppsで「日本IPアドレスのブロック」を提案|国内規制準拠へ

注目度の高い仮想通貨ニュース

ブロックチェーン送金ネットワーク「IIN」にドイツ銀行が参加|コスト削減・高速化へ

ブロックチェーン送金ネットワーク「IIN」にドイツ銀行が参加|コスト削減・高速化へ

DLT活用した「社内決済用デジタル通貨」を試験運用:米大手銀行Wells Fargo

DLT活用した「社内決済用デジタル通貨」を試験運用:米大手銀行Wells Fargo

ブロックチェーンで「プラスチックごみ」の問題解決|リサイクル衣類製造会社:Waste2Wear

ブロックチェーンで「プラスチックごみ」の問題解決|リサイクル衣類製造会社:Waste2Wear

ブロックチェーンで「野菜・果物」のサプライチェーン管理:スイス最大の小売業者Migros

ブロックチェーンで「野菜・果物」のサプライチェーン管理:スイス最大の小売業者Migros

バイナンス:ブロックチェーン開発者支援プラットフォーム「Binance X」を公開

バイナンス:ブロックチェーン開発者支援プラットフォーム「Binance X」を公開

2020年のLibra発行「変更予定はない」リブラ協会幹部が複数の懸念に反論

2020年のLibra発行「変更予定はない」リブラ協会幹部が複数の懸念に反論

楽天ウォレット:仮想通貨取引アプリ「iOS版」をリリース

楽天ウォレット:仮想通貨取引アプリ「iOS版」をリリース

My Crypto Heroes:仮想通貨取引所「Decurret」とのコラボキャンペーンを開催

My Crypto Heroes:仮想通貨取引所「Decurret」とのコラボキャンペーンを開催

Bakkt:ビットコイン保管サービスで「1億2,500万ドルの保険」を準備

Bakkt:ビットコイン保管サービスで「1億2,500万ドルの保険」を準備

GitHubのブロックチェーン開発「貢献度ランキングTOP3」2019年9月版=MetaBlock調査

GitHubのブロックチェーン開発「貢献度ランキングTOP3」2019年9月版=MetaBlock調査

バフェットランチは中止?延期?TRONマネージャー「今後の予定」について報告

バフェットランチは中止?延期?TRONマネージャー「今後の予定」について報告

ツバイスペース:ブロックチェーン活用した「不動産売買サイト」公開|最大80%割引も

ツバイスペース:ブロックチェーン活用した「不動産売買サイト」公開|最大80%割引も

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

人気のタグから探す