Twitter(ツイッター)とSquare(スクエア)のCEOを務めるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏は、仮想通貨の未来ついて「インターネットは本来の通貨にふさわしい」と語り、。
「規制当局にこれらの技術の重要性を教えなければならない」と述べています。
仮想通貨は未来の決済手段
ニューヨークで開催された仮想通貨イベント「コンセンサス」の中で「仮想通貨が未来の決済手段の姿である」という意見を持つ仮想通貨愛好家たちのビジョンに共感していることを明かしました。
ドーシー氏は「それがビットコイン(BTC)になるかどうかはわからない」と語りながらも、「そうなることを願っている」と付け加えました。
「この技術は私たちの世界に大きなシフトをもたらすものだ。非常に多くのポジティブな成果を得ることができる。」
Square(スクエア)社で行われる議論
サンフランシスコに本拠を置くSquare(スクエア)社は、決済や金融サービスを提供しています。
2014年にはビットコイン決済に対応しており、今年の2月には同社が提供している、友人や家族に送金することができるキャッシュアプリを使用している、ほぼすべてのユーザーにビットコインの取引もできるようにしたとされています。
しかしスクエア社ではドーシー氏の意見に賛成していない人も多いとのことで、彼は「正直に言うと、これは社内で非常に議論を呼ぶものでした」とも明かしており、今現在でもこの話題に関する議論が行われているとも述べています。
また彼はスクエア社の取締役会の一部の役員も仮想通貨のアイデアにも抵抗しているとも語っています。
スクエア社は5月の初めに第1四半期の決算を発表しました。
ビットコイン関連のビジネスの売上高は3410万ドル(約38億円)となっており、売上高全体の5%を占めています。
しかしビットコイン事業によって得られた利益は、わずか20万ドル(2,200万円)となっており利益率は約0.6%であったとのことです。
規制当局に技術の重要性を教えなくてはならない
ドーシー氏は以前にも「ビットコインは10年以内に世界の単一通貨になる」というコメントを残していますが、今回も改めてそのことを語っています。
「最終的に世界の通貨は一つとなり、インターネットの通貨も一つとなる。私は個人的にそれがビットコインだと信じています。」
ドーシー氏は「現在のビットコインは遅くてコストが高いため、取引手段として使用することは困難である」と指摘し、「ますます多くの人々がそれを持つようになれば、このような問題はなくなるだろう」と述べています。
そして彼は、今後の仮想通貨のために規制当局を教育する必要があると考えていることも語っています。
「私たちは規制当局を教育し、SECになぜこの技術が重要なのか教えなくてはならない。」
Twitterは今年の3月に仮想通貨に関連する広告の禁止を発表しています。
その他の大手企業からも広告禁止が発表されていたこともあり、これらの発表は仮想通貨に対する一般的な印象を下げる結果となりましたが、実際はそれらの企業も仮想通貨やブロックチェーンに関する取り組みは進めており、ドーシー氏のように、個人的には仮想通貨に高い期待を寄せているという人物も多くみられます。
現在も多くの場面で議論されている、仮想通貨に関する著名人からのコメントを紹介していきたいと思います。
これまでの主要人物からの仮想通貨に関するコメントはこちらの記事でまとめています。
世界トップクラスの著名人9人からのコメントを比較