大手ヘッドフォンメーカーであるモンスター・プロダクツ（Monster Products）が、3億ドルのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を計画していることが明らかになりました。
Monster ProductsがICOを予定
1978年に創立されたモンスター社は、ヘッドフォンやBluetoothスピーカーなどの電子アクセサリ約6,000の製品を製造、販売しています。
米証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、同社は自社の製品やその他の企業の商品を販売を行う新しい電子商取引サイトである『Monster Money Network（モンスターマネーネットワーク）』を構築するために『モンスターマネートークン（monster money tokens/MMNYトークン）』の発行を計画しているとのことです。
提出された書類には次のように記されています。
我々は新しいエコシステムを構築するために、イーサリアムのブロックチェーン技術をEコマースWebサイトに統合する予定です。つまりモンスターマネーネットワークを利用する消費者は、MMNYトークンまたは金銭の通貨を使用してモンスター製品およびサービスを購入することができます。
具体的な計画の内容は？
モンスター社はマーケティング、会計、監査、内部統制および出荷管理機能などにブロックチェーン技術を活用することを予定しています。
また同社は「ブロックチェーンのイノベーションは、私たちの電子商取引およびビジネスオペレーションシステムに破壊的な進歩をもたらすと信じている」と強調しています。
モンスター社の製品は、3段階のプロセスを予定しています。
初期段階では、ERC-20トークンを使用した支払いシステムになります。
次の段階では、小口取引をオフチェーン化することで取引コストを削減または排除します。
そして最終段階では、それらを独自のブロックチェーンに移行することが予定されています。
損失が続いているという現状
モンスター社は昨年末に、2670万ドル（約29億円）の純損失を計上していましたが、2018年の第1四半期には既に1900万ドル（20億7千万円）も失っています。
しかしモンスター社の計画では、今回のICOでは5億トークンが発行されることになっており、結果として3億ドル（約326億5千万円）分の販売が予定されています。
早期に売り切れないか売却をキャンセルすることを決定しない限り、ICOは1年間継続されます。
Monster社の強みとは？
同社は7,500万株の普通株式を発行しているため、ネットワークが起動しなかった場合にはお金を返す代わりに1つの株式シェアに対して4つのトークンを交換することができるともされています。
トークンには持分または議決権がなく、代わりとして現在開設中の電子商取引ウェブサイトの支払い方法として設計されています。これは、決済が早く既存の支払い方法よりも手数料が安いという特徴を備えています。
また、調達された資金の半分以上はネットワークの技術開発に使用されることになっていますが、マーケティング（プロトコルとモンスター製品の両方）とMonster製品を販売するパートナーとの関係を発展させるために約3分の1が割り当てられることにもなっています。
海外では、この壮大な計画に対して厳しいコメントも多く寄せられているようですが、モンスター社はブランド認知度、ネットワーク（製品）、製品ラインナップなど、競合他社に勝るいくつかのメリットがあると主張しています。
設立当初から数々の進化を遂げてきた大手企業のICOに注目が集まります。