ロシアのトボリスク市にある裁判所は、現地に住むマイナー（採掘者）がマイニングマシンを輸入したことによって発生したトラブルを受けて『仮想通貨マイニングマシンの輸入を禁止する』ことを決定しました。
マイニングマシンの輸入によるトラブル
ロシアに住む仮想通貨マイナー（採掘者）は、個人使用を目的としてオンラインで購入した仮想通貨のマイニングマシンを輸入しようとしましたが、地元の税関事務所から厳しい指摘を受けています。
マイニング機器を輸入しようとしたことで控訴されることとなった彼は「オンラインストアから数学的および医学的計算のための私的使用のために仮想通貨のマイニング装置を購入した」と主張しました。
しかし裁判所が彼の主張を受け入れることはなく、最終的にはマイニング設備の輸入が禁止されることとなっています。
すでに施行されているこの禁止措置は、”自分自身の個人的な使用のためにマイニング装置を輸入すること”などを禁止するものであり、地元のマイナーに適用されています。
裁判所と税関の厳しい対応
関税局は「ユーラシア経済委員会の非関税規制（関税以外の物資やサービスの輸入/輸出を制限する規制）の措置は、この商品（マイニング設備）にも適用される」と発表しています。
その後税関は彼に対して、ロシアのFSB（Federal Security Service）によって発行された通知または結論に関する詳細を提出するよう求めました。それにも関わらず税関は、それらの書類を受け取ることなく輸入を認めることを拒否しています。
この対応を受けたマイナーは、税関当局の行動に対してトボリスク市の裁判所に上訴することを決断し「仮想通貨のマイニングは自身の科学的活動の副産物である」と主張しました。
しかし提出されたすべての証拠を調べた裁判所は、『輸入に関する法的規制は、輸入時に個人が宣言した目的に依存しないため、”仮想通貨のマイニングは自身の科学的活動の副産物である”という彼の主張を受け入れることはできない』と発表しています。
最終的に裁判所は、『チュメニ税関事務所のトボリスク税関が、仮想通貨のマイニングを目的とした機器の輸入を拒否することを合法的に認める』と発表しました。
仮想通貨に対するロシアの姿勢
今月の7日には、ロシアの分析信用格付け機関（ACRA）から『仮想通貨は決済手段として利用できる段階ではない』という報告が発表されています。
ACRAは『仮想通貨は現在、通貨の機能を完全に果たしてはいない』と説明しており、極端に高い価格の変動率などが決済手段として効率的とはいえないと語っています。
この他にも「今後ロシアで仮想通貨が普及する可能性は低い」とも語っており、その理由として『ロシア連邦中央銀行による規制への取り組みがかなり厳しいこと』や『投資リスクが高いこと』、『自社の商品やサービスの支払いに仮想通貨を受け入れる準備のできている企業が少ないこと』、『従来の通貨に本来備わっている資金の安全性に対する保証が欠如していること』などの様々な問題点を挙げています。
またウラジミール・プーチン大統領も7日に放送された番組の中で、仮想通貨に対して全体的にやや否定的な意見を述べています。
プーチン大統領が語ったコメントはこちら
ロシアでは7月1日に仮想通貨規制法の最終版が制定される予定となっています。
（引用：news.bitcoin.com）