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「懲役36ヶ月の刑期は妥当」と説明
米検察当局が暗号資産取引所BINANCE（バイナンス）の創業者・前CEOであるジャオ・チャンポン氏に対して「懲役36ヶ月」を求刑したことが明らかになりました。
ジャオ・チャンポン（CZ）氏は、グローバルにサービスを展開していた大手暗号資産取引所BINANCEの運営において米国の法律に違反したことを認めており、昨年11月には米規制当局と和解してCEOを退任、現在は刑罰に関する裁判の結果を待っている状態にあります。
以前の報告では「CZ氏には1年以上の懲役刑が課せられる可能性が高い」と報じられていましたが、米検察当局が4月23日に裁判所に提出した文書では「CZ氏は36ヶ月の懲役に服するべきである」と主張されています。
ジャオ氏の故意の米国法違反とその結果の重大性を考慮すると、ガイドラインを超える36ヶ月の刑期は妥当である。
この判決は合意された5,000万ドルの罰金とあわせて、関連する法律の諸要素のバランスを取るのに十分であり、必要以上に大きいものではない。
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弁護側は複数の理由から執行猶予を求める
一方、CZ氏の弁護側は「初犯であること・怯むことなく責任を認めたこと・5,000万ドルという巨額の罰金を支払ったこと・これまでのほぼ同様の事件で被告が投獄されていないこと」などから寛大な処罰と執行猶予を求めているとも報告されています。
CZ氏は現在、1億7,500万ドルの保釈金で保釈中の状態となっており、裁判の判決は2024年4月30日に予定されています。
なお、CZ氏は今年3月に、1〜12年程度で基礎教育を全ての人に無償提供する非営利の教育関連プロジェクト「Giggle Academy」を立ち上げることも発表しています。
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（関連資料）
