今後数ヶ月以内には現物ETF取引を開始？
米国で今年1月に取引が開始された現物ビットコインETFでは、ここ最近で3億ドル（約459億円）ほどの資金流出が記録されたと報告されていますが、世界最大の資産運用会社であるブラックロックは「政府系ファンドや年金基金のビットコインETF参入」を予想していると伝えられています。
仮想通貨メディアCoinDeskの報道によると、BlackRockのデジタル資産責任者であるロバート・ミッチニック氏はインタビューの中で『今後数ヶ月以内には政府系ファンド・年金基金・慈善団体などの機関投資家が現物ETFの取引を始めるだろう』と語ったとのことです。
BlackRock（ブラックロック）は、iShares Bitcoin Trust（IBIT）と呼ばれる現物ビットコインETFを発行している他、「iShares Ethereum Trust」と呼ばれる現物イーサリアムETFの申請も行なっていますが、同社は数年前から機関投資家とビットコインに関する話し合いを行なっていて、教育者的な役割を果たしていると報じられています。
具体的には「年金基金・財団・政府系ファンド・保険会社・その他資産運用会社・ファミリーオフィス」などがビットコインに関心を示しているとのことで、そのような投資家の多くは継続的に投資検討・調査を行なっているとされています。
ビットコイン(BTC)をポートフォリオに組み込む流れは世界的に拡大していて、最近では「日本の年金基金が運用資産の多様化に向けでビットコインなどの情報提供募集を開始したこと」なども報告されています。
仮想通貨市場では今年3月頃から下落・低迷が続いていますが、政府系ファンドや年金基金が現物ビットコインETFの取引を開始した場合には、再び仮想通貨市場の巨額の資金が流れ込み、価格も回復に向かう可能性があると期待されています。
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