SBI VCトレード：法人顧客向けの「ステーキング手数料割引」を発表
暗号資産取引所SBI VCトレードは2024年6月25日に「期末時価評価課税の適用除外サービス」を利用している法人顧客限定で、2024年7月1日からステーキング手数料の割引を実施することを発表しました。
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ステーキング手数料を25％から10％に割引
SBI VCトレードは2024年6月25日に「期末時価評価課税の適用除外サービス」を利用している法人顧客限定で、2024年7月1日からステーキング手数料の割引を実施することを発表しました。
「期末時価評価課税の適用除外サービス」は2024年6月4日から法人顧客向けに提供開始された新サービスで、一定数量以上の暗号資産を1年以上ロックできる法人顧客は、同サービスを利用することで暗号資産の含み益に対する法人課税が適用除外となる仕組みになっています。
このサービスは「ステーキング対応銘柄の場合はステーキング報酬も受け取ることができること」を特徴としていますが、今回の発表では同サービスを利用する法人顧客のステーキング手数料を25％から10％に割引することが発表されています。
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ステーキング手数料割引の概要
ステーキング手数料割引の概要は以下の通りです。
【ステーキング手数料割引の概要】
期末時価評価課税の適用除外サービスを利用している法人顧客限定で「ステーキング手数料の割引（25％→10％）」を適用。
【ステーキング手数料割引適用条件】
対象暗号資産を「期末時価評価課税の適用除外サービス」の対象となる移転制限が施された法人口座で保有していること。
【特典内容】
移転制限がかけられている期間中のステーキング手数料（通常25％）が10％になり、通常のステーキング手数料との差額分（15％）が対象者の移転制限口座内に付与されます。
【特典の提供時期】
翌月15日（通常７営業日以内）までに、従来のステーキング報酬とステーキング手数料割引分が対象者の移転制限口座内に付与されます。
【注意事項】
- 本プログラム開始前までの取引は対象外となります。
- 本プログラム特典の受取には「期末時価評価課税の適用除外サービス」の利用が条件となります。
- SBI VCトレードの「サービス総合約款」に違反する事実が認められると判断された場合、本プログラム特典の受取は出来ません。
- SBI VCトレードは法令に基づき、なりすましや名義貸しなどの行為を禁止しています。当該事項に該当するとSBI VCトレードが判断した場合には、本特典の対象外となります。
- その他、不正な方法による申込みであると認められる場合は、本プログラム特典の受取は出来ません。
- 本特典の内容及び期間については、SBI VCトレードの都合によって予告なく変更または終了される可能性があります。
- 特典付与時に口座を解約済み、または解約手続き中の方は、本プログラムの対象外となります。
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