米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏は2024年8月2日に放送された「FOX Business」とのインタビューの中で、米国の債務返済にビットコイン（BTC）を活用することを示唆しました。
トランプ氏は今回のインタビューでも、先月開催されたビットコインカンファレンスで語ったのと同じように「米国がやらなければ中国や他の国がやるだろうから、米国が仮想通貨の最前線に立つべきだ」との考えを語っています。
同氏はこれに続ける形で「仮想通貨業界には米国を愛する非常に賢い人々がいる」とも語っており、ビットコインのような仮想通貨を活用することによって35兆ドル規模の債務問題を解決できるかもしれないとの考えを語っています。
仮想通貨業界には我が国を愛している非常に賢い人たちがいます。もしかしたら、仮想通貨の小切手を少し渡して35兆ドルの債務を返済できるかもしれません。少しのビットコインを渡して、35兆ドルの債務を帳消しにするのです。
米国の債務返済にビットコインを活用することは、米共和党のシンシア・ルミス議員からも提案されています。
ルミス議員は米国で戦略的なビットコイン準備金を採用する法案を提出して、「5年間でビットコイン供給量の5％に相当する合計100万BTCを購入し、少なくとも20年間保有すること」を提案しています。
この法案の目的は米国の債務を減らすことにあり、ビットコイン準備金を採用すれば2045年までに負債を半分まで削減できる可能性があると期待されています。
今回のインタビューでは、ビットコインを活用した債務返済の具体的な計画などは語られていないものの、トランプ氏はビットコインマイニングで世界をリードする方針なども語っているため、仮想通貨業界ではトランプ氏やトランプ政権の政策などに期待が高まっています。
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