仮想通貨取引所などの国内19社「暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」公表

暗号資産ETFの実現に向けて論点整理

SBI VCトレードやビットバンクなどを含む複数の国内企業は2024年10月25日に、日本国内の複数企業や専門家からなる「国内暗号資産ETF勉強会」の参加メンバー一同として「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表したことを発表しました。

「国内暗号資産ETF勉強会」は、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者、信託銀行、法務・税務の専門家からなる暗号資産ETFの勉強会であり、参加メンバーには以下のような企業が名を連ねています。

【参加メンバー】

• アセットマネジメント One 株式会社
• アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
• 株式会社 SBI 証券
• SBI VC トレード株式会社
• 弁護士法人 片岡総合法律事務所
• KPMG 税理士法人
• 創・佐藤法律事務所
• 大和アセットマネジメント株式会社
• 株式会社大和証券グループ本社
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
• 野村アセットマネジメント株式会社
• 野村證券株式会社
• 株式会社 pafin
• ビットバンク株式会社
• 株式会社 bitFlyer
• みずほ信託銀行株式会社
• 三井住友信託銀行株式会社
• 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

【事務局】

• KPMG／あずさ監査法人

今回の提言は近年世界的に注目を集めている暗号資産ETFを日本国内で実現するためのものであり、「国内における暗号資産ETF等の組成等の実現に向けた論点について整理するとともに、本勉強会の参加メンバーの総意として、組成等を可能とするために必要な諸制度の整備等について提言することを目的としている」と説明されています。

諸制度の整備・税制改正など3つの内容

提言の内容は以下の3点で「暗号資産ETFの組成を可能にするための制度改正」に加えて「暗号資産ETFや暗号資産の現物取引については申告分離課税にすべき」という税金関連の提言もなされています。

• 暗号資産ETF等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき
• 暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき
• 暗号資産ETF等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき

なお、暗号資産ETFの組成に関する議論の対象として優先すべき仮想通貨としては、米国ですでに現物ETFが承認されているビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2銘柄が挙げられています。

仮想通貨ETFの実現を望む声は日本国内でも強まっていたため、今後は日本国内でも暗号資産ETFの提供に向けた動きが本格化していく可能性があると期待されます。

公表された提言の内容は「こちらのページ」で確認することができます。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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