アリゾナ州・ユタ州の委員会で「戦略的ビットコイン準備金法案」可決｜米国初の事例

公的資金の最大10％を仮想通貨に

アメリカ・アリゾナ州で提出されていた戦略的ビットコイン準備金法案（SB1025）が、現地時間2025年1月27日にアリゾナ州上院財政委員会で可決されたことが明らかになりました。

この法案は「Arizona Strategic Bitcoin Reserve Act（アリゾナ州戦略的ビットコイン準備金法案）」と名付けられたもので、公的資金の最大10％をビットコイン（BTC）などの仮想通貨に投資できるようにする内容となっています。

アリゾナ州では2024年3月時点で「退職金制度のポートフォリオに仮想通貨ETFを追加すること」も提案されていましたが、今回の法案の公的資金には退職年金制度などが保有する公的資金も含まれると報告されています。

ただし、今回の可決はアリゾナ州上院財政委員会におけるもので、今後は上院規則委員会に提出され、上院全体で承認された後は下院での審議を開始、下院で可決されると法案が知事の元に送られ、知事が署名すれば正式に法律となると伝えられています。

なお、ビットコイン準備金法案が法律になるまでの流れについては、Satoshi Action Fundの共同創設者兼CEOであるデニス・ポーター氏からも説明が行われています。

法制化までの流れはこちら

米国で最大20件のビットコイン準備金法案が提出される見込み｜法制化までの流れの説明も

委員会でBTC準備金法案が可決された初の事例

米国では様々な州で続々とビットコイン準備金法案が提出されていますが、デニス・ポーター氏は戦略的ビットコイン準備金の創設に関する法案が委員会で可決したのはアリゾナ州が初であると報告しています。

速報：アリゾナ州が、全米で初めて「戦略的ビットコイン準備金」を創設する法案を委員会で可決しました。

この法案は、まもなく上院での本会議採決に進む予定です。リーダーシップを発揮した共同提案者のWendy Rogers氏とJeff Weninger 氏に祝意を表します。

アリゾナ州のビットコイン準備金法案が正式に法律になるまでには複数のステップを辿る必要がありますが、今後も上院・下院の両方で法案が可決され、知事の署名を得ることができれば、アリゾナ州がビットコイン準備金を採用する米国初の州になる可能性があると注目されています。

ユタ州の委員会でも法案可決の報告

デニス・ポーター氏は2025年1月29日に、アメリカ・ユタ州の委員会でも戦略的ビットコイン準備金法案が可決されたと報告しています。

ユタ州では圧倒的多数の投票で法案が可決されたとのことで、「ユタ州は戦略的ビットコイン準備金法案を委員会で可決した全米で2番目の州になった」と報告されています。

速報：ユタ州は圧倒的多数票で「戦略的ビットコイン準備金」法案を委員会で可決した全米で2番目の州となりました。

Jordan Teuscher氏、Marlo Oaks氏、Cullimore上院議員、そしてユタ州の先進的な取り組みに感謝します。

デニス・ポーター氏は今月26日に「少なくとも15の州が戦略的ビットコイン準備金の法案を導入する予定であることを確認した」と報告しているため、今後はその他の州からも法案可決の報告が続く可能性があると期待されています。

米国でビットコイン準備金の動きが拡大すれば、米国以外の国や地域でもビットコイン準備金に関する動きが加速する可能性があるため、今後の動向にはますます注目が集まっています。

>>ビットコイン関連の最新ニュースはこちら

ビットコイン関連の注目記事

ビットコイン準備金法案「少なくとも15州が導入予定」デニス・ポーター氏が報告

トランプ氏、ビットコイン準備金・CBDC禁止に関する大統領令に署名｜内容と注目ポイントまとめ

70万ドル到達の可能性も「経済的・政治的不安を感じるならBTC」ブラックロックCEO

Souce：アリゾナ州議会公式サイト
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Freepikのライセンス許諾により使用