北朝鮮支援のハッカー集団がビットコイン大量保有
オンチェーン分析ツールを提供するArkhamのデータによると、2025年3月18日時点で、ラザルス・グループが10,000 BTC以上を保有していることが明らかになりました。
ラザルス・グループは、北朝鮮が支援していると見られるハッカー集団です。現在、同グループは約13,500 BTC（約11億ドル/約1,600億円）を保有しています。
ビットコイン（BTC）保有量を分析しているBitcoin Treasuriesによると、同グループの保有量は、国家主導でマイニングを行っているブータン（約10,000 BTC）や、ビットコインの取得を続けているエルサルバドル（約6,100 BTC）の保有量を上回っています。
また、同グループはビットコインの他にも、約2,600万ドル（約39億円）相当のイーサリアム（ETH）、約320万ドル（約4.8億円）相当のBNBなどの仮想通貨を保有していることも明らかになっています。
Arkhamデータ
同グループが保有する仮想通貨の大半は、ハッキングによって取得したものと見られています。同グループは2025年2月に、大手仮想通貨取引所Bybit（バイビット）に対してハッキング攻撃を実行し、14億ドル（約2,000億円）相当を盗み取りました。
このほかにも、2024年5月に発生したDMMビットコインへのハッキングなど、複数の事件に関与していると見られています。
北朝鮮のハッカー集団が関与
仮想通貨がミサイル開発に流用されている可能性
同グループが保有する仮想通貨は、北朝鮮におけるミサイルなどの兵器開発に流用されている可能性が指摘されています。
米大手メディアCNNが2023年5月に報じた内容によると、ホワイトハウスの担当者は、北朝鮮のミサイル開発費の約半分がサイバー攻撃と仮想通貨の窃盗によって賄われていると指摘しました。
オンチェーンのデータを調査するChainalysisが2024年12月に公開したレポートでは、北朝鮮と関連するハッカーが2024年に13億ドル（約1,900億円）以上の窃盗を成功させたことも明らかにされています。
北朝鮮関連のハッキングが、2024年の仮想通貨関連ハッキングによる被害総額の61%、発生件数の20%を占めると指摘されています。
同レポートでは、仮想通貨関連企業に身分を偽ったハッカーが潜伏している可能性について言及しています。2024年12月には米国で、IT企業にリモート勤務していた北朝鮮国民の14人が起訴されました。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=149.8円）
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Source：Arkhamレポート
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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