米マイニング企業、ビットコイン担保で資金調達
米国マイニング企業のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）は2025年4月23日に、ビットコイン（BTC）を担保に1億ドル（約142億円）の融資契約を締結したと発表しました。
発表によると、同社は米国大手仮想通貨取引所のコインベース（Coinbase）との間で、1億ドルを上限とする融資枠の契約を締結しました。同融資枠の担保には、ビットコインが活用されています。
ライオット・プラットフォームズは、米国上場企業の中でも特に多くのビットコインを保有しています。
国や企業のビットコイン保有動向を追跡するBitcoin Treasuriesによると、2025年4月24日時点で同社は約1万9,223 BTCを保有しており、上場企業の中で3位の保有量を誇っています。
また、今回の融資の満期は契約締結日から364日間ですが、コインベースの同意によりさらに364日の延長が可能です。
同融資枠を提供したコインベースは、仮想通貨を活用した金融事業を積極的に拡大しています。2025年1月にはDeFiプロトコルを通じて、ビットコインを担保に最大10万ドル（約1,420万円）のUSDCを融資するローンの提供を開始しました。
BTCマイニングにトランプ一家が参入
関税と難易度上昇でマイニング企業の収益低下か
一方、米国大手仮想通貨運用会社のビットワイズ（Bitwise）は2025年4月22日に公開したレポートで、米国マイニング企業の収益が圧迫されていると指摘しました。
同レポートによると、直近のマイナー収益を示すハッシュ価格は過去最低水準に低下しています。これに加えてトランプ大統領が発表した関税により、マイニング機器の価格が上昇しました。
また、マイニング企業の資金調達についても逆風が吹いている状況です。現物の仮想通貨ETF、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）やメタプラネットの社債が投資家の資金を吸収しており、従来よりも資金調達の難易度が高くなっています。
資金調達や収益の悪化を受け、マイニング企業の中には事業転換を進める動きも出ています。今回、融資を発表したライオット・プラットフォームズについても、2025年2月に、AIやHPC（高性能コンピューティング）分野への事業転換を検討していると発表しています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=142.5円）
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Source：ライオット・プラットフォームズ
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
