仮想通貨支払い法案、下院で全会一致可決
米カリフォルニア州議会下院は2025年6月4日、州政府がビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨での支払いを受け入れることを可能にする法案「AB-1180」を賛成68・反対0の全会一致で可決しました。
法案は現在上院で審議中で、成立すれば2026年7月から施行されます。約5年間の試験運用期間が設けられており、2031年1月1日まで有効となる見通しです。
カリフォルニア州政府が仮想通貨による支払い受け入れを認めるのは今回が初めてで、仮想通貨業界ではこの動きを歓迎する声が上がっています。
🇺🇸 JUST IN: California Assembly passes bill to allow the state to receive payments in Bitcoin and digital currencies.
It passed 68-0, and now heads to the Senate. pic.twitter.com/3JWXlpuEWh
— Bitcoin Laws (@Bitcoin_Laws) June 3, 2025
カリフォルニア州議会下院、州への支払いにビットコインなどの暗号資産を認める法案を可決。
賛成68、反対0の全会一致で可決され、今後は上院での審議に進みます。
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仮想通貨で州手数料を支払い可能に
可決された法案「AB-1180」は、州金融保護・革新局（DFPI）に対して新たな規則制定を義務付ける内容です。これにより、州政府への各種手数料を仮想通貨で支払えるようになります。
仮想通貨で手数料支払い試験へ
具体的には、2023年に成立したデジタル金融資産法（DFAL）の下で支払う必要がある各種手数料や料金を、仮想通貨で支払えるようにするパイロットプログラムを設けるものとされています。
法案を提出した民主党のアベリノ・バレンシア議員は議会審議で「DFPIとして初めて仮想通貨による手数料支払いを実現する意義深い取り組み」として法案の重要性を強調しました。
AB-1180ではパイロット期間中の報告義務も定められています。DFPIは2028年1月までに、仮想通貨取引の処理実績や技術的課題、他機関への拡大可能性について州議会に報告することになっています。
5年間の試験運用スケジュール
このパイロット期間は約5年間（2026年7月〜2031年1月）で、2028年の中間報告を踏まえて州内全機関への本格導入が検討される見通しです。
なお、法案は審議過程で技術面や消費者保護の観点から複数回修正されており、当初含まれていたライドシェア関連条項は関連性が低いとして除外されました。
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米国で拡大する州政府の仮想通貨受け入れ
AB-1180が成立すれば、カリフォルニア州は仮想通貨決済を受け入れる州として、フロリダ州、コロラド州、ルイジアナ州、ユタ州に続く事例となります。
先行する州ではPayPalなどの決済業者を通じて仮想通貨をドルに変換して受け入れています。カリフォルニア州も同様の決済技術やプラットフォームを導入する見通しです。
ビットコインを保有する米州政府の動き
また米国では近年、州政府が財政戦略の一環としてビットコインを資産として直接保有する動きが広がりつつあります。
5月にはニューハンプシャー州が全米初の州ビットコイン準備金制度を創設しました。また、アリゾナ州でも所有者が特定されないまま放置された仮想通貨（未請求仮想通貨）を州基金として保有・運用する法律が成立しました。
さらにテキサス州議会は2025年5月22日、州の戦略的ビットコイン準備金を設立する法案（SB21）を可決しており、アボット知事の署名が完了すれば、ビットコインを公的資産として保有する全米で3番目の州となる見込みです。
ビットコイン権利法案も審議進む
一方でカリフォルニア州では、仮想通貨の自己管理（セルフカストディ）の権利を明文化する「ビットコイン権利法案（AB-1052）」が審議中で、同法案は5月23日に下院委員会を11対0で通過し、本会議での採決を控えています。
AB-1180は今後上院での審議を経て、ニューサム知事の署名により成立が決まります。今後のカリフォルニア州の仮想通貨政策動向に引き続き注目が集まります。
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Source：AB-1180書類
サムネイル：AIによる生成画像
