テキサス州がビットコイン準備金法案を可決、知事署名へ｜BTC価格11万ドルで史上最高値更新

テキサス州ビットコイン準備金法案が最終可決

テキサス州議会は2025年5月22日、州のビットコイン準備金を創設する法案「戦略的ビットコイン準備金法案（SB21）」を可決しました。

テキサス州下院本会議で本法案は「101対42」の賛成多数で承認されており、すでに上院も通過済みです。

この法案は州知事グレッグ・アボット氏の署名を経て正式に成立する見通しで、署名が行われればテキサス州はビットコイン（BTC）準備金を公式に保有する全米で2番目の州となります。

SB21法案：ビットコイン準備金の設立

SB21法案は、テキサス州の会計検査官（州コンプトローラー）がビットコインを州の準備金として取得・管理・運用できるようにするものです。

州財政の余剰金を用いてビットコインを購入し、テキサス州独自の「戦略的ビットコイン準備金」を特別基金として設立することが柱となっています。

準備金で取り扱えるデジタル資産は「過去24か月間の時価総額平均が5,000億ドル（約71.7兆円）を超えるもの」と定義されており、この条件を満たす資産は現状ビットコインのみです。

アボット知事の署名は確実視？

また、同法案には州民や企業からの寄付を受け入れる条項も含まれており、この寄付規定については上院で再度承認される予定です。

グレッグ・アボット知事は以前から仮想通貨（暗号資産）産業の誘致に積極的であり、本法案が提出された際には自身のX（旧Twitter）で関心を示す投稿をしていました。

アボット知事は「テキサス州をブロックチェーン・仮想通貨の世界一の拠点にする」と公言するなどビットコイン支持派として知られ、今回の法案にも賛同の意向を示しています。

そのため知事の署名はほぼ確実視されており、近く正式に成立する見通しです。

上院委員会で全会一致の承認

テキサス州上院委員会、ビットコイン準備金法案を全会一致で承認

ビットコイン価格、史上最高値11万ドルを突破

法案可決も重なりBTC価格急騰

テキサス州でBTC準備金法案が可決されたことを受け、市場の期待感が高まり、ビットコイン価格は大幅上昇しました。

日本時間22日8時頃に11万ドル（約1,580万円）を突破し、史上最高値を更新しています。

今回の上昇の背景には、米国での仮想通貨規制の整備が進んだことや、機関投資家による積極的な資金流入などが挙げられています。

米国の規制整備とETF資金流入が後押し

5月21日には米連邦上院でステーブルコイン規制法案（GENIUS法案）の審議進行が賛成66対反対32で可決され、議会初の包括的な仮想通貨法整備への期待感も高まりました。

特に米ブラックロック社が申請中のビットコイン現物ETFには、5月前半だけで28億ドル（約4,200億円）を超える資金が流入しました。

累計の資金流入額は5月16日時点で約418億ドル（約6.2兆円）に達したと報じられており、市場の強気ムードを後押ししています。

ビットコインETFへの資金流入が加速

米国ビットコインETF、5週連続の資金流入で市場に追い風｜デジタルゴールド需要拡大

時価総額でAmazonを上回る

こうした中、米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社の共同創業者で著名なビットコイン支持者のマイケル・セイラー氏は「史上最高値でもビットコインを買わないのは、利益を逃すようなものだ」とX上でコメントし、過去最高値圏でも強気姿勢を維持しています。

なお、ビットコインの時価総額は現在約2.2兆ドル（約310兆円）に達し、米IT大手Amazon（アマゾン）の時価総額を上回って世界第5位の資産規模となっています。

Amazonを抜いて「世界5位」に

ビットコイン時価総額、Amazonを抜いて「世界5位」に｜躍進の背景とNVIDIAの壁

テキサスに続く州は？各州で進むBTC準備金法案の今

賛成派と反対派で二分される各州

米国各州で戦略的ビットコイン準備金への関心が高まる一方、導入を巡る対応には州ごとに大きな差が出ています。

すでにビットコイン準備金法案が成立したニューハンプシャー州に続き、テキサス州が法制化に近づく一方、アリゾナ州では5月13日に仮想通貨準備金に関する法案が知事によって拒否され、フロリダ州でも同様の提案が撤回されました。

仮想通貨の価格変動の激しさやリスクの高さを懸念する声も強く、導入に慎重な姿勢を示す州もあります。モンタナ州でも仮想通貨のリスクの高さを理由に、同様のデジタル資産準備金構想が導入見送りとなりました。

業界関係者は導入の必要性を強調

一方で、仮想通貨業界の有識者からはビットコイン準備金の必要性を訴える声も上がっています。

米大手取引所Gemini（ジェミニ）の共同創業者キャメロン・ウィンクルボス氏は「国家の安全保障や競争力を維持するためにも、ビットコインの備蓄は不可欠だ」と述べ、その重要性を強調しています。

なお、Bitcoin Lawsのデータによれば、これまでに米国26州で計47本のビットコイン準備金関連法案が提出されており、連邦レベルでも13本の関連法案が現在審議中とされています。

国家レベルでのビットコイン備蓄についても議論が活発化しており、今後の立法動向が市場に与える影響に一層の注目が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=143.44円）

>>最新の仮想通貨ニュースはこちら

ビットコイン準備法案関連の記事はこちら

台湾議員「ビットコインを外貨準備資産に組み込むべき」価値の保存手段として評価

アリゾナ州知事、ビットコイン準備基金創設法案に署名 ｜休眠仮想通貨を保有する米国初の州に

ニューハンプシャー州、米国初の州ビットコイン準備法が成立｜知事署名により7月施行へ

Source：Bitcoin Laws X投稿
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像