米上場企業サムザップ、ドージコイン・ソラナなどの主要6銘柄を財務戦略に採用

米上場企業サムザップ、ドージコイン・ソラナなどの主要6銘柄を財務戦略に採用(U.S. public company Samzap adopts Dogecoin, Solana and 4 other key crypto assets in its financial strategy)
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サムザップ、DOGE・SOL・XRPなど6銘柄を財務戦略に採用

米ナスダック上場のSNS広告プラットフォーム運営企業Thumzup(サムザップ)は2025年7月9日、ビットコイン(BTC)以外の主要な仮想通貨6銘柄を新たに財務戦略に組み入れる方針を発表しました。

この方針は同社の取締役会によって承認されたもので、対象となる仮想通貨はドージコイン(DOGE)ライトコイン(LTC)ソラナ(SOL)エックスアールピー(XRP)イーサリアム(ETH)USDコイン(USDC)の6銘柄となっています。

サムザップ社はこれまで、ビットコインを中心とした財務戦略を掲げており、流動資産の最大90%をBTCで保有する方針を打ち出していました。

今回の決定はデジタル資産ポートフォリオを拡大・多様化することで財務基盤を強化する狙いがあるとみられています。

発表の中でロバート・スティールCEOは次のように述べています。

ビットコインに加え、主要な仮想通貨への分散投資は、当社のイノベーション推進と慎重な財務運営の方針に沿った取り組みです。

仮想通貨を分散保有することで、市場環境の変動に柔軟に対応しつつ、当社の広告プラットフォームの成長と広告主層の拡大を支える財務基盤の強化を図ります。

ビットコイン集中から分散戦略へ

財務損失下でも仮想通貨に注力

サムザップ社は近年、仮想通貨を財務準備資産として活用し始めた新興企業です。2025年1〜3月期の売上高はわずか151ドル(約2万円)にとどまり、同期間の純損失として約220万ドル(約3億2,000万円)を計上しています。

このように厳しい財務状況にもかかわらず、同社は2025年1月、保有資産の大半をビットコインに転換し、業界内で注目を集めました。記事執筆時点では、同社は19.11 BTC(約3億円相当)を保有しています。

今回承認された6銘柄の仮想通貨については、同社が最近実施した約600万ドル(約8億8,000万円)の株式私募増資による資金を活用し、取得を進める計画である伝えられています。

ドナルド・トランプ・ジュニア氏の出資とその影響

サムザップ社のこのような積極的な戦略には、著名投資家からの関心も寄せられています。

米国大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏が、同社株35万株を約400万ドル(約5億8,000万円)で取得していたことが明らかになりました。

この出資は、サムザップ社が米証券取引委員会(SEC)に提出した書類により判明したもので、トランプ・ジュニア氏は投資アドバイザーの助言に基づいて購入を決定したと報じられています。

なお、トランプ・ジュニア氏は経営には関与しておらず、あくまで純粋な投資家としての立場をとっています。ただし、その知名度や影響力により、同社の仮想通貨戦略に対する注目度や信頼性の向上に寄与していると見られています。

世界的な広がりを見せる仮想通貨財務戦略

世界的に仮想通貨の企業活用が広がる中、各社は独自の財務戦略を次々と打ち出しています。

メタプラネットとリミポのビットコイン戦略

東証スタンダードに上場する株式会社メタプラネットは、7月8日付でビットコイン戦略の「第2フェーズ」への移行を発表しました。

同社は2027年末までに累計21万BTCの保有を目指す「555ミリオン計画」を掲げており、自社が保有するBTCを担保に、収益性の高い企業(日本のデジタルバンクを含む)の買収に充てる方針も明らかにしています。

一方、同日には東証スタンダード上場のリミックスポイントが、代表取締役社長の役員報酬を全額ビットコインで支給する方針を発表しました。

経営トップの報酬を仮想通貨で全額支給するのは国内初の試みであり、経営者自身がBTC価格の変動リスクを株主と共有する意図があると説明されています。

世界最大のBTC保有企業ストラテジーの先行事例

ビットコインを活用した財務戦略の先駆者として知られる米ストラテジー(旧マイクロストラテジー)は、現在約59万BTCを保有する、世界最大級のビットコイン保有企業です。同社会長のマイケル・セイラー氏が提唱した「企業がビットコインを準備資産として保有するモデル」には、多くの企業や機関が追随しています。

実際、2024年以降にビットコインを準備資産として導入した機関や企業、団体は、世界全体で250件を超えていると報告されています。

企業の仮想通貨導入に潜む懸念

一方で、こうした動向に対しては、慎重な立場を取る声も一部で上がっています。

ビットコイン支持派の著名投資家マックス・カイザー氏は、セイラー氏の企業が過去の弱気相場を耐え抜いたのとは対照的に、新興のビットコイン財務戦略企業の多くは次の弱気市場で生き残れない可能性が高いと指摘しています。

企業による仮想通貨財務戦略は今後も多様化が進むと予想されますが、こうした取り組みの成否は、市場動向や各社のリスク管理体制に大きく左右されると見られています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=145.92 円)

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Source:Thumzup公式発表
サムネイル:AIによる生成画像

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BITTIMES 編集長のアバター BITTIMES 編集長 仮想通貨ライター

2016年から仮想通貨に関するニュース記事の執筆を開始し、現在に至るまで様々なWeb3関連の記事を執筆。
これまでにビットコイン、イーサリアム、DeFi、NFTなど、数百本以上の記事を執筆し、国内外の仮想通貨ニュースの動向を追い続けている。

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