仮想通貨ニュース週間まとめ「ハイリキ・ETF・ビットコイン・価格予想」などの注目記事

2025年9月14日〜20日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

ハイパーリキッド「USDH」投票、Native Marketsが発行権を獲得

9月15日、分散型取引所Hyperliquid（ハイパーリキッド）で実施されたステーブルコイン「USDH」のティッカー選定投票の結果、Native Markets（ネイティブ・マーケッツ）がUSDHティッカーを獲得したことが明らかになりました。

今回のコミュニティ主導の投票は約1週間にわたる激戦となり、Paxos（パクソス）やFrax Finance（フラックス・ファイナンス）など複数の有力プロジェクトを退けて、最終的にネイティブ・マーケッツが勝利しています。

同社CEOのマックス・フィーゲ氏によると、近日中にイーサリアム上でERC-20規格のUSDHトークンを展開する予定で、その後USDHの初期発行テストフェーズに移行する計画です。

ハイリキUSDHティッカー争奪戦が終結

ハイパーリキッド「USDH」投票、ネイティブ・マーケッツが発行権を獲得｜初期テスト開始へ

グーグル、AIアプリでステーブルコイン決済を導入

米Google（グーグル）は9月17日、AIアプリケーションがステーブルコインを含むさまざまな決済手段で支払い・受け取りに対応するオープンソースの決済プロトコル「Agent Payments Protocol（AP2）」を発表しました。

発表によれば、新プロトコルは米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）をはじめとする60社以上の企業と共同開発されたもので、AIエージェントがユーザーに代わって安全に決済を実行するための共通基盤を提供します。

また、クレジットカードやデビットカードといった従来型の決済方法に加え、ステーブルコインや仮想通貨、リアルタイムの銀行送金にも対応しており、プラットフォームや支払い手段を問わず柔軟に取引できると説明しています。

AI×ステーブルコイン「AP2」を発表

グーグル、AIアプリケーションでステーブルコイン決済が可能に｜Coinbaseなどと協業

カルダノ初のDeFiスマートアカウント「Pondora」稼働開始

カルダノ（Cardano/ADA）上の分散型金融（DeFi）サービスをより便利に使えるようにするDeFiスマートアカウント「The Pond」を開発しているPondora（ポンドラ）は9月13日に、Pondora Mainnet（本番ネットワーク）を正式に公開したことを発表しました。

これによってトークンの整理や最適ルート選択を自動化できるようになる他、分散型取引所（DEX）の横断取引・人工知能（AI）による価格発見などを組み込むことも可能になるため、複雑だったDeFiサービスの操作をアカウントが自動で代行してくれる世界を実現できると期待されています。

DeFiスマートアカウント「Pondora」

カルダノ初のDeFiスマートアカウント登場「Pondora」メインネットで稼働開始

ドージコイン・XRP ETFが米国市場で取引開始

9月18日、米国初となる仮想通貨ドージコイン（DOGE）とエックスアールピー（XRP）現物ETFが上場しました。

大手メディアThe Blockは、米シカゴのCboe取引所に上場した両ETFの初日取引高が合計5,500万ドル（約81億円）を超えたと伝えており、今年の新規ETF上場としてもトップクラスの活況となっています。

DOGE・XRPのETFが歴史的始動

ドージコイン・XRP ETFが米国市場で取引開始｜初日で5,500万ドル超の取引高を記録

BTC「2030年までに量子コンピューターのリスクに直面」

ソラナ（SOL）共同創設者のアナトリー・ヤコヴェンコ氏は、ビットコイン（BTC）が2030年までに量子コンピューターによる深刻なリスクに直面する可能性があると警鐘を鳴らしました。

ヤコヴェンコ氏は米国で開催されたAll-In Summit 2025に登壇し「今後5年以内に量子コンピューティング分野で50％の確率で重大な技術的ブレークスルーが起こり得る」と述べました。そのうえで、ビットコインの署名方式を耐量子（ポスト量子）署名アルゴリズムへ移行すべきだと強く訴えています。

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メタプラネット、完全子会社「ビットコインジャパン」設立

東証スタンダード上場の株式会社メタプラネットは9月17日、取締役会で完全子会社「ビットコインジャパン株式会社」の設立を決議したと発表しました。

同社は国内におけるビットコイン（BTC）関連事業の拡大・強化を目的に、インターネットドメイン「Bitcoin.jp」を戦略的に取得したことも明らかにしています。

発表によると、新会社「ビットコインジャパン」はビットコイン関連のメディアやイベント、プラットフォーム運営を担う計画です。また、9月中に資本金1,000万円で設立される予定で、株式の100%をメタプラネット社が保有すると説明しています。

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アーサー・ヘイズ氏「BTC強気相場は2026年まで続く」

9月13日、仮想通貨取引所BitMEX（ビットメックス）の共同創設者アーサー・ヘイズ氏がYouTubeチャンネルのインタビューで「現在の横ばい相場は今後訪れる強力なビットコイン（BTC）強気相場の序章に過ぎない」との見解を示しました。

同氏はビットコイン投資家に対し、短期的な値動きに一喜一憂せず忍耐強く待つよう呼びかけており「米国の金融政策転換による流動性供給が市場を押し上げる」と指摘しています。

ヘイズ氏は、流動性拡大が想定通り進めばビットコイン価格は長期的に約70万ドル（約1億円）に達する可能性があると示唆しています。

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サムネイル画像：AIによる生成画像