「ウォール街は12カ月以内に仮想通貨に全面参入」ビットワイズCEOが語る資本市場変革の行方

「ウォール街は12カ月以内に仮想通貨に全面参入」ビットワイズCEOが語る資本市場変革の行方(Bitwise CEO discusses how Wall Street will fully adopt crypto within 12 months and reshape capital markets)
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「仮想通貨は資本市場を食い尽くす」ビットワイズCEO

米資産運用企業Bitwise(ビットワイズ)のハンター・ホースリーCEOは、自身のX(旧Twitter)で「今後12カ月以内にウォール街のすべての機関投資家が仮想通貨市場に参入するだろう」との見解を示しました。

また同氏は「ソフトウェアが世界を席巻しているように、仮想通貨(暗号資産)は資本市場を飲み込むだろう」と述べ、仮想通貨が今後の資本市場の構造を再定義するとの考えを強調しました。

今後12か月のうちに、ウォール街のあらゆる金融機関が仮想通貨に関わるようになるだろう。

「ソフトウェアが世界を飲み込む」と言われたように、これからは「暗号資産が資本市場を飲み込む」時代がやってくる。

この発言は、伝統的金融機関による仮想通貨への本格的な参入が目前に迫っているとの見方を示すもので、ウォール街と仮想通貨の関係が実験的段階から主流へ移りつつあることを示唆しています。

ホースリー氏の大胆な予測は、仮想通貨の資本市場における役割が今後飛躍的に高まる可能性を示しており、市場関係者の注目を集めています。

ウォール街の仮想通貨導入が進展、資本市場の構造に変化

主要金融機関が続々と仮想通貨サービスに参入

ホースリー氏によれば、ウォール街の機関投資家による仮想通貨採用はすでに加速しており、同氏が「仮想通貨(クリプト)は資本市場を食い尽くす」と述べるほど、その変革は現実味を帯びています。

ビットワイズ社のデータによると、バンク・オブ・アメリカ、ブラックロック、BNYメロン、CBOE、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、UBSといった主要金融機関が、仮想通貨の取引やカストディ事業に関与し始めている報告されています。

こうした動きを背景に、仮想通貨市場が主流化する中で、主要な銀行やブローカーにとって仮想通貨取引は標準的なサービスとなりつつあります。

仮想通貨ETPとトークン化が金融に浸透

さらに、多くの伝統金融機関は仮想通貨の上場投資信託(ETP)や投資商品も提供し始めており、例えば米ブラックロックやフィデリティ、ゴールドマン・サックス、HSBCなどが仮想通貨関連の投資商品に関与していることが指摘されています。

一方で、プライベートファンドや自社資産の直接運用に仮想通貨を取り入れる機関は依然少数で、決済分野での実用化も一部の銀行が試行的に進める段階にとどまっています。

とはいえ、フィデリティ、フランクリン・テンプルトン、ゴールドマン・サックスのような大手も参画する形でトークン化(金融資産のブロックチェーン上でのデジタル証券化)が新たなトレンドとして台頭しており、この分野への関心が急速に高まっています。

ホースリー氏が語る仮想通貨導入の加速背景

ホースリー氏の見立てでは、こうした機関投資家の動きは今後1年で一層広がりを見せ、仮想通貨が伝統的な資本市場の在り方を塗り替える転換点になるといいます。

ビットワイズ社は8月に「ビットコイン価格が10年以内に130万ドルに達する可能性がある」との長期予測を発表しており、その根拠の一つに機関投資家の採用拡大を挙げています。

また同社の最新レポートでは、2025年第3四半期に企業による仮想通貨採用率が前期比40%増加するなど、法人・機関部門での導入が飛躍的に進展したことが示されました。

ホースリー氏の発言は、規制環境の整備や技術革新の進展が追い風となり、ウォール街での仮想通貨統合が加速する可能性を示唆しています。

ブロックチェーン対応を強化する世界の大手企業

MastercardとVisaが描く仮想通貨活用モデル

大手企業による仮想通貨分野への参入が相次いで報じられています。

決済大手のMastercard(マスターカード)は仮想通貨インフラ企業Zero Hashを約20億ドル(約3,080億円)で買収する交渉の最終段階にあると報じられており、この買収を通じてステーブルコインを含むブロックチェーン決済の強化に乗り出しています。

競合のVisa(ビザ)も自社決済ネットワークでの仮想通貨活用を拡大しており、同社は2020年以降に累計1,400億ドル(約21.5兆円)相当のステーブルコイン決済を処理したと明らかにしました。

トークン証券市場に本格参入するウォール街

さらに、ブラックロックが支援するトークン化企業Securitize(セキュリタイズ)は、評価額約12億5,000万ドル(約1,920億円)でのSPAC(特別買収目的会社)上場計画を発表しており、ウォール街がトークン証券市場へ本格的に参入しつつあることを象徴する動きとなっています。

こうした伝統企業の動向は、ホースリーCEOが指摘した「ウォール街の仮想通貨全面参入」という潮流が着実に現実化しつつあることを裏付けています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=153.95 円)

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Source:ハンター・ホースリーX投稿
サムネイル:AIによる生成画像

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BITTIMES 編集長のアバター BITTIMES 編集長 仮想通貨ライター

2016年から仮想通貨に関するニュース記事の執筆を開始し、現在に至るまで様々なWeb3関連の記事を執筆。
これまでにビットコイン、イーサリアム、DeFi、NFTなど、数百本以上の記事を執筆し、国内外の仮想通貨ニュースの動向を追い続けている。

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