仮想通貨ニュース週間まとめ「X Money・XRP現物ETF・財務省」などの注目記事

仮想通貨ニュース週間まとめ「X Money・XRP現物ETF・財務省」などの注目記事(Crypto Weekly News Roundup: X Money, XRP Spot ETF, Japanese Ministry of Finance)

2025年11月9日〜15日にかけて紹介した暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

目次

バイナンスCEO「これから本格的な需要が来る」

仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のリチャード・テンCEOは11月5日、米経済番組CNBCのインタビューで「仮想通貨はすでに主流になっている」と述べ、規制の明確化が今後のさらなる普及と成長を後押しするとの見解を示しました。

テン氏は、仮想通貨の利用がすでに個人投資家だけでなく、機関投資家や政府レベルにまで広がっていると強調しています。

さらに、仮想通貨市場の長期的な見通しについて「非常に強気」であると述べ、現在の普及状況はまだ初期段階にすぎないとの見方を示しています。

イーロン・マスク氏「X Moneyがまもなく登場」

米実業家イーロン・マスク氏は11月14日、新たな決済機能「X Money」が近日中にローンチされることを明らかにしました。

同氏は自身のX(旧Twitter)上で「X Moneyはまもなく登場します」と述べ、Xがあらゆるサービスを網羅する”スーパーアプリ”となることを強調しました。

現時点でX Moneyの決済は法定通貨が中心で、仮想通貨への対応は公式には明言されていませんが、マスク氏がドージコイン(DOGE)を支持していることもあり、将来的な統合の可能性に注目が集まっています。

ウィリー・ウー氏、BTC量子リスク対策「セグウィット保管戦略」を提案

著名オンチェーンアナリストのウィリー・ウー氏は11月11日、量子コンピューター攻撃への暫定策としてビットコイン(BTC)をSegWit(セグウィット)ウォレットに移し約7年間保管する戦略を提案しました。

ウー氏は自身のXで、現在のTaproot形式(「bc1p」で始まる)のアドレスは取引時に公開鍵が露出するため、量子攻撃に対して脆弱であると指摘しました。

一方で、SegWit「bc1q」や従来型アドレス「1」や「3」では、公開鍵がハッシュ化されて秘匿されるため、相対的に安全であると説明しています。

政府閉鎖終結、仮想通貨ETF承認や規制審議が再開へ

米国のドナルド・トランプ大統領は11月13日、連邦政府機関の一部閉鎖を解除するつなぎ予算案に署名しました。

これにより、10月1日から続いた政府機関の閉鎖は43日目に正式に解除され、米国史上最長の政府閉鎖に終止符が打たれました。

政府再開に伴い、SEC(米証券取引委員会)CFTC(商品先物取引委員会)などの規制当局による仮想通貨関連業務が正常化し、滞っていた仮想通貨ETFの承認手続きや関連法案の審議が再開される見通しです。

XRP ETF、初日取引高5,800万ドルで2025年最高記録に

米資産投資会社Canary Capital(カナリー・キャピタル)社が運用するXRP現物ETF「XRPC」は11月13日、米ナスダック市場で上場初日を迎え、取引高が5,800万ドル(約90億円)に達したことが明らかになりました。

この数字は、2025年に新規上場したETF(上場投資信託)の中で初日取引高としては最高額で、Bitwise社ソラナ現物ETF(BSOL)の5,700万ドルをわずかに上回る結果となりました。

ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、XRPCの初日出来高について「今年ローンチされた約900本のETFの中で最多となり、BSOLの初日出来高を僅かに上回った」と指摘しています。

財務省「自己管理型ウォレットの暗号資産は差押え困難」

財務省は11月13日、政府税制調査会に提出した資料で、滞納者が自己管理する暗号資産は現行制度上差押えが困難であると指摘しました。

また同資料では、地方税においても同様の課題が指摘されており、自治体でも自己管理型ウォレットで保有される暗号資産は、滞納処分による差押えが事実上困難であるとしています。

クジラ売却でビットコイン急落も「健全な利益確定」

ブロックチェーン分析企業Glassnode(グラスノード)のアナリストは11月14日、ビットコインの大型保有者(クジラ)による最近の売却傾向について、長期保有者のサイクル後期の利益確定であり、市場崩壊の兆候ではないとの見解を示しました。

直近では、クジラが約2,400 BTC(2億3,250万ドル/360億円相当)をKraken(クラーケン)に送金した例も確認されていますが、グラスノードはこの動きについて「クジラの突然の大量投げ売りではなく、通常の強気相場で見られる利益確定売りだ」と指摘しています。

グラスノードは「長期保有者は今回のサイクルでも過去のサイクル同様に利益を実現してきた」と付け加え、この売り圧力が特段異常な現象ではないことを強調しています。

サムネイル画像:AIによる生成画像

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BITTIMES 編集長のアバター BITTIMES 編集長 仮想通貨ライター

2016年から仮想通貨に関するニュース記事の執筆を開始し、現在に至るまで様々なWeb3関連の記事を執筆。
これまでにビットコイン、イーサリアム、DeFi、NFTなど、数百本以上の記事を執筆し、国内外の仮想通貨ニュースの動向を追い続けている。

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