リップルCTO、XRP台帳分散化へ新提案
米Ripple（リップル）社CTOのデイビッド・シュワルツ氏は2025年11月19日、XRP Ledger（XRPL）の中央集権化リスクに対処するため新たなガバナンストークンの導入を提案しました。
シュワルツ氏は、2層構造のステーキングモデルを導入し、新しいガバナンストークンを活用することで、報酬提供と権限の分散化を両立させつつ、バリデーター（検証者）の管理体制を強化することを提唱しています。
同氏がこの構想を示した背景には、XRP Ledgerにステーキング機能を導入した場合、リップル社の影響力が強まる可能性があるとコミュニティで懸念されていたことがあります。
シュワルツ氏はX（旧Twitter）上でコミュニティメンバーと議論を交わす中で、新ガバナンストークン導入のアイデアを具体的に示しています。
「銀行はXRPLedgerを採用」
リップルCTOが提案するXRP分散化と2層型統治モデル
XRPステーキングに対する中央集権の懸念
XRPコミュニティからは「リップル社がXRPを大量保有する現状でステーキングを導入すれば、同社の支配力を強める」との指摘が上がっていました。
これに対しシュワルツ氏は、バリデーター各自が預かったステークを管理し、不正な検証者への罰則（スラッシング）は最後の手段とする暫定策を示しました。
しかし、この暫定策にも限界があり、バリデーターが信頼できる相手のステークしか受け入れないことで新たな中央集権リスクが生じる恐れがあるため、シュワルツ氏は新たなガバナンストークンを活用した2層構造モデルを提案しています。
無価値トークンによるXRP自律管理の構想
提案されたガバナンストークンは意図的に経済的価値を持たない「無価値」なもので、流通量にも厳格な制限を設けることで市場価格が付かないよう設計されているとシュワルツ氏は説明しています。
トークン保有者が協働してバリデーターの一覧（UNL：ユニークノードリスト）を管理し、従来のリップル社提供の推奨UNLに依存せず、自律型ガバナンス体制への移行を可能にする仕組みです。
さらに、ガバナンス体制が不正に陥った場合、コミュニティが新たなトークンを発行してネットワークを分岐させる「ガバナンス・フォーク」も可能で、シュワルツ氏はこの極端な措置を「核抑止力」に例えています。
コミュニティの反応は賛否両論で、一部では手数料焼却モデルとの両立を疑問視する声がある一方、現行の投票仕組みで十分との指摘も出ています。
アクティブアドレス数が7倍に
XRP ETF上場で注目集まる市場動向
米国では11月13日、カナリー・キャピタル社の初のXRP現物ETF「XRPC」が上場し、初日に約2億5,000万ドル（約390億円）の資金流入を記録しました。
ただし、XRP価格はETF上場直後に約8〜9％下落しており、巨額の資金流入にもかかわらず、一部投資家によるレバレッジポジション解消などが売り圧力になったと指摘されています。
さらに、米国時間の11月20日には、米資産運用大手フランクリン・テンプルトンが2例目となるXRP現物ETFをローンチする予定です。
Bitwise（ビットワイズ）や21Sharesなど他の大手運用会社も同様のETF申請を進めており、これにより機関投資家の参入拡大と市場流動性の向上が期待されています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.09 円）
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Source：デイビッド・シュワルツ氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
