2025年の資金流入統計が示す仮想通貨市場の転換点
2026年1月5日、デジタル資産運用会社のCoinShares（コインシェアーズ）は、2025年デジタル資産投資商品の資金流入レポートを公表しました。
同レポートによると、2025年の世界全体の資金流入額は472億ドル（約7.4兆円）に達し、2024年の過去最高水準である487億ドル（約7.6兆円）に迫りました。
一方、資金の流入先には変化が見られ、ビットコイン（BTC）の流入額は前年比35％減の269億ドル（約4.2兆円）にとどまったのに対し、イーサリアム（ETH）は138％増の127億ドル（約2兆円）に拡大しています。
中でもエックスアールピー（XRP）とソラナ（SOL）の流入額は前年から約500％増の37億ドル（約5,800億円）および約1,000％増の36億ドル（約5,600億円）に達し、主要銘柄を上回る伸びを示しました。
こうした動向は、機関投資家の資金配分がビットコインやイーサリアムから一部のアルトコインへ移行しつつあることを示唆するものとして注目を集めています。
過去最高水準への回復シナリオ浮上
機関投資家の資金配分が示す仮想通貨市場の構造変化
地域別にみる2025年の仮想通貨資金流入動向
レポートによると、資金流入の地域別内訳では、米国が引き続き市場を主導しており、2025年の資金流入額は前年比12％減となったものの高水準を維持しました。
一方、ドイツは前年の流出から一転して25億ドル（約3,900億円）の資金流入となり、カナダも11億ドル（約1,720億円）の流入に回復しています。
同様にスイスも前年比11.5％増と堅調な資金流入を記録したことが報告されています。
アルトコインへシフトする機関投資家の資金配分
資産別の動きでは、ビットコインやイーサリアムに加え、アルトコインへの資金配分が目立っています。
CoinSharesによれば、米国で2025年10月中旬に上場されたXRPとSOLの現物ETF（上場投資信託）にはローンチ以降、年末までにそれぞれ約10億ドルと約13億ドルの資金が流入しました。
これは同期間にビットコインとイーサリアムから流出した資金（約28億ドル・約16億ドル）と対照的であり、機関投資家のマネーが有望なアルトコインに集中している実態を浮き彫りにしています。
技術力と規制動向が支えるXRPとSOLの評価
XRPへの資金流入拡大の背景には規制リスクの後退もあります。
SEC（米国証券取引委員会）による訴訟問題の進展でXRPの法的地位が米国で明確化し、機関投資家の信頼を回復するとともに、Ripple（リップル）社の送金技術への銀行の関心再燃につながったと指摘されています。
また、ソラナも高性能なブロックチェーン基盤とエコシステム拡大が評価され、米国での現物ETF承認期待を追い風に価格が数年来の高値水準まで回復しました。
ルール明確化で高まる仮想通貨市場の透明性
CoinSharesのリサーチ責任者ジェームズ・バターフィル氏は「年間ベースでは資金流入が堅調だが、直近の動きは一部資産への選択的ローテーションに過ぎず、市場全体のリスク選好回復とみなすのは時期尚早だ」と述べています。
2025年には米国で初のステーブルコイン規制「GENIUS法」が成立し、SECが一部アルトコインETFを承認、EU（欧州連合）でも仮想通貨市場規則「MiCA法」が始動するなど各国でルール整備が進みました。
こうした環境整備により市場の透明性が向上し、機関投資家がアルトコインを含むデジタル資産に投資しやすい土壌が形成されつつあります。
仮想通貨ETF大量誕生と淘汰局面へ
アルトコインが存在感を高める2026年初頭の市場動向
2026年初頭の仮想通貨市場ではアルトコインへの関心が続いており、年明け以降は主要アルトコインの多くがビットコインを上回る上昇率を示しています。
その中でもXRPは米国での規制明確化を背景に市場の信頼を取り戻しつつあり、PwCの最新レポートでも国際送金インフラとしての有用性が評価されるなど、その技術への注目度が高まっています。
同様にSOLも高速ブロックチェーンの技術力とエコシステム拡大を追い風に、米国市場での現物ETF承認期待も重なって数年来の高値圏を維持しています。
こうした市場環境は、2025年の資金流入データで示された資金配分の変化とも重なっており、今後の仮想通貨市場構造を占う重要な指標となるとみられています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.60 円）
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Source：CoinSharesレポート
サムネイル：AIによる生成画像
