「ウォール街が仮想通貨を主力事業に」静かに始まった金融覇権争い｜ビットワイズCIO

仮想通貨を事業として扱い始めたウォール街

米国の仮想通貨運用会社BitwiseのCIOであるマット・ホーガン氏は2026年1月6日、米金融機関による仮想通貨分野への取り組みが本格段階に入ったとの見解を示しました。

同氏は、一般に市場では「機関投資家は仮想通貨に対して徐々に関心を強めている」と受け止められているものの、その見方は現状を十分に反映したものではないと指摘しました。

実態としては、金融機関は慎重に様子見を続けている段階にはなく、仮想通貨分野への関与を一気に強め、主要な事業優先分野の一つとして明確に位置付けているとホーガン氏は説明しています。

一般的な見方：
機関投資家は、仮想通貨に対して徐々に前向きになりつつある。

実態に近い見方：
機関投資家は仮想通貨分野に全速力で参入しており、重要な事業戦略の中核として位置づけている。

こうした動きについてホーガン氏は、仮想通貨が周辺的な新興領域として扱われてきた段階をすでに終え、制度金融の枠組みの中で中核的なビジネス領域へと移行しつつあるとの見方を示しました。

こうした認識を裏付ける動きとして、米大手投資銀行モルガン・スタンレーが同日、SEC（米証券取引委員会）に対し、ビットコイン（BTC）およびソラナ（SOL）の現物ETFを申請したことがあります。

この申請は、米金融機関が仮想通貨関連事業への関与を拡大している流れを示す具体例の一つとみられています。

ETF早期実現の可能性も

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金融機関の本格参入が映す仮想通貨市場の転換点

仮想通貨を巡る金融業界の認識変化

ホーガン氏の発言は、米国の金融業界における仮想通貨の位置付けが、段階的ではなく構造的に変化していることを示しています。

これまで多くの金融機関は、仮想通貨関連事業を実証実験や限定的な商品提供にとどめてきましたが、近年はこうした位置付けから明確に転換しつつあります。

ETF承認が加速させた金融機関の参入

金融機関の姿勢転換の背景には、現物型ビットコインETFの承認を起点とする規制環境の進展があります。

ETFを通じた制度投資家の資金流入が進んだことで、仮想通貨市場は伝統的な金融商品と同じ枠組みの中で扱われ始めていると伝えられています。

さらに、ソラナをはじめとするビットコイン以外の主要ブロックチェーンを対象としたETF申請は、金融機関が単一資産に依存しない戦略を採用し、複数の暗号資産を前提とした商品展開へ移行していることを示す動きとされています。

投機から事業へ移行する仮想通貨市場

こうした流れを受け、仮想通貨は短期的な投機対象としてではなく、複数の商品ラインを通じて継続的な収益機会を生み出す投資分野として再定義されつつあります。

規制整備と制度金融の参入が同時に進む現在の局面では、仮想通貨市場を取り巻く環境が大きく変化しているとの見方が示されています。

金融機関が仮想通貨を主要事業として明確に組み込んだことで、今後は商品開発や資本配分を巡り、従来とは異なる水準での競争に移行していくものとみられています。

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Source：マット・ホーガン氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像