X、ティッカー連動型の価格表示機能をテスト段階で公開へ
2026年1月12日、X（旧Twitter）社の製品責任者ニキータ・ビア氏は、新機能「スマートキャッシュタグ」の開発計画を明らかにしました。
ビア氏のX投稿によると、同機能は投稿文中に記載されたティッカー表記（例：$BTC、$NVDA）をタップすることで、対象となる仮想通貨や株式のリアルタイム価格、価格推移チャート、関連投稿を即座に確認できる仕組みです。
複数の金融資産で同一のティッカーシンボルが使用される問題に対応するため、投稿者がティッカー入力時に特定の資産やスマートコントラクトを指定できる設計とされています。
現在は限定的なテスト段階にあり、ユーザーからのフィードバックを収集しながら改良を進め、2026年2月の一般公開を目指す方針が示されています。
X is the best source for financial news — and hundreds of billions of dollars are deployed based on things people read here.
We are building Smart Cashtags that allow you to specify the exact asset (or smart contract) when posting a ticker. From Timeline, users will be able to… pic.twitter.com/nFtuA2ISqJ
— Nikita Bier (@nikitabier) January 11, 2026
Xは、金融ニュースにおける最も重要な情報源のひとつであり、ここで共有される情報をもとに、実際に何千億ドル規模の資金が動いています。
私たちは現在「スマートキャッシュタグ」の開発を進めており、投稿時に特定の資産やスマートコントラクトを正確に指定できるようになります。タイムライン上でキャッシュタグをタップすると、その資産のリアルタイム価格や、関連する投稿をまとめて確認できるようになります。
来月の一般公開に向けて改善を重ねており、開発を進めるうえで、ぜひ皆さまからのフィードバックをお寄せいただきたいと考えています。
「XMoneyがまもなく登場」
新機能「スマートキャッシュタグ」が示すXの金融構想
ビア氏が示したXと金融市場の関係性
ビア氏は自身の投稿の中で「Xは金融ニュースにおける最良の情報源であり、ここで読まれた情報を基に何千億ドル（数十兆円）もの資金が動いている」と述べ、同プラットフォームが金融市場に与える影響力の大きさを強調しました。
スマートキャッシュタグの導入により、ユーザーは外部の金融情報サイトへ遷移することなく、X上で直接、仮想通貨や株式などの市場データへアクセスできるようになります。
具体的には、タイムライン上で$BTCや$ETHといったキャッシュタグをタップすると、対象資産のリアルタイム価格、価格推移チャート、時価総額といった主要指標に加え、その資産に関する他ユーザーの投稿一覧が同一画面に表示される仕組みです。
これにより、従来は複数のサービスを行き来していた価格確認や情報収集が、X内で完結することになり、情報取得の効率性が大きく向上するとみられています。
仮想通貨と株式を横断する対応資産の拡張
スマートキャッシュタグは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要な仮想通貨にとどまらず、株式やETF（上場投資信託）などの伝統的な金融商品にも対応する設計です。
ビア氏が公開した画像では、米国株のBerkshire HathawayクラスB株（ティッカー：$BRK.B）や、ソラナブロックチェーン上の仮想通貨BONK（$BONK）などが例示されており、各銘柄の現在価格や市場データ、関連投稿をリアルタイムで閲覧できる様子が確認されています。
画像：ビア氏X投稿
従来のキャッシュタグ機能では、同一のティッカー記号を持つ異なる資産、例えば仮想通貨と株式が混在し、情報が錯綜するケースが少なくありませんでした。
スマートキャッシュタグは、こうした課題に対し、資産を一意に特定する仕組みを導入することで解決を図り、金融情報の視認性と信頼性を高める役割を担うとされています。
実際に、ソラナ財団の公式アカウントも本機能に言及し、SOLトークンに関する投稿から、即座に価格チャートや関連ニュースへアクセスできる点を評価する姿勢を示しました。
X社は現在も機能改善を継続しており、ユーザーの意見を反映させながら完成度を高めたうえで、2026年2月の一般公開に踏み切る方針です。
新メッセージアプリ「Xチャット」
X Moneyを軸に進むX社の金融機能拡張戦略
スマートキャッシュタグの実装は、X社が進めるプラットフォームの金融機能強化策の一環と位置付けられています。
同社は並行して、デジタルウォレット「X Money」の開発も進めており、2025年1月には決済大手Visa社との提携を発表しました。
これにより、Visaの即時送金ネットワーク「Visa Direct」を通じて、米国のユーザーがデビットカードをXに紐付け、資金チャージやピアツーピア送金を行える仕組みが導入される予定です。
さらに、X社は米国内で決済サービスを提供するために必要な送金業者ライセンスを41州で取得したとされ、年内にもサービス開始に至る見通しが報じられています。
一方で、現時点のXマネーは法定通貨による送金や決済が中心であり、仮想通貨への本格対応については将来的な検討段階にとどまっています。
X社はこのように、情報提供機能と決済機能の両面から金融分野への関与を深め、総合的な金融エコシステムの構築を段階的に進めているとみられます。
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Source：ニキータ・ビア氏X投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
