5月2日、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会が、現在ビットコイン（Bitcoin/BTC）をはじめとした仮想通貨取引事業社「18社」が登録準備中であることを発表しました。同協会からの報道では、新たにインターネット証券など合わせて「10社」超が新規参入する見通しだと話しています。今の段階で多くの企業が参入する理由はビットコインの高騰によるものです。
ビットコインは過去1年間で価格が「3倍」に上昇し、時価総額「2兆円」を大きく超えました。当然新規で取引所に参入する企業は「価格上昇が続く仮想通貨は顧客のニーズを見込め、売り上げが確実に出る。」と未来を見越しての行動だろう。今回は先立ってまずは 10社前後が参入する予定のようだが、最近のビットコインの価格上昇に伴って後押しされた企業が今後も取引事業に参入する企業が増えてくる可能性は十分にある。特に今年の 7月からは購入時の消費税も不要となり、法改正と市場の健全化で業界の信頼性の上昇と更なる投資の集中、利用者の増加が起きる可能性が高い。
ビットコイン取引所に新規登録する会社
日本仮想通貨事業者協会は、協会の正会員である「12社」から優先的に取引事業者として登録を推し進める意向を公式サイトで発表しています。
日本仮想通貨事業者協会の正会員は以下の12の企業である。
- 株式会社マネーパートナーズ
- ビットバンク株式会社
- 株式会社ビットポイント
- Jトラストフィンテック株式会社（J-Bits）
- QUOINE株式会社
- SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
- 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
- レジュプレス株式会社（coincheck）
- Payward Japan株式会社（Kraken）
- BTCボックス株式会社
- テックビューロ株式会社
- マネックス証券株式会社
すでに取引所として運営している「coincheck」などを除けば、正会員からは数社が取引所として市場に出てくると考えられます。また、日本仮想通貨事業者協会員には「準会員」「協力会員」などを合わせると「54社」が名を連ねており、彼らが今後の日本仮想通貨業界の中心になっていくでしょう。
SBIバーチャル・カレンシーズ取引所誕生か？
SBIホールディングスは、仮想通貨取引所を立ち上げるために新規会社「SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社」を2016年10月設立させました。同社はビットコインとイーサリアムを中心とした取引所になる予定だが、会社の規模やすでにその他の取引所が行なっていることからも、全く別のサービスを展開する可能性もあります。
また、GMOインターネットグループも証券や為替などにビットコインを適用させようと動き出しており、このような大手企業、巨大資本の参入はビットコイン業界にとって非常に大きな追い風となるでしょう。
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