この記事の要点
- 三菱UFJ・三井住友・みずほ、2026年度中にステーブルコインを共同発行へ
- 実用化で投資家が銀行発行の電子通貨で株・債券・投信を購入できる見通し
3メガ銀、26年度中にステーブルコイン共同発行へ
2026年6月9日、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクが、2026年度中に法定通貨に連動するステーブルコインを共同発行する方針であることが明らかになりました。
日本経済新聞の報道によると、3行は近く基本合意を結んだうえで実取引を見据えた協議会を設置し、関係法令や市場動向を踏まえて実用化に向けた検討を重ねていく方針です。
実用化されれば、投資家がステーブルコインを使って株式や債券、投資信託を購入できるようになる見通しで、企業内や企業間の決済での利用も想定されています。
3行は2025年11月から金融庁と連携した実証実験でステーブルコインの共同発行を準備しており、協議会はまず3行で立ち上げたうえで連携先となる金融機関の拡大も視野に入れています。
新設「決済高度化プロジェクト」
金融庁支援のPIP採択から実用化へ
決済高度化PIPの初案件に3行採択
3行が参加する実証実験をめぐっては、金融庁が2025年11月7日、実証実験を支援する枠組み「FinTech実証実験ハブ」内に決済分野に特化した「決済高度化プロジェクト（PIP）」を新設しました。
初回案件には、3メガバンクに加えて三菱商事や三菱UFJ信託銀行、Progmat（プログマ）が参画するステーブルコイン共同発行の実証実験が採択されました。
この実証実験では、複数の銀行グループがステーブルコイン（電子決済手段）を共同で発行する場合に、規制対応や実務対応を適法かつ適切に遂行できるかが検証されています。
今回の発行体制について日本経済新聞は、3メガバンクが電子決済手段の取引に関する認可を取得し、信託銀行が発行の受託者となる体制が想定されていると報じています。
野村・大和と連携し証券購入が可能に
こうした発行体制の検討とあわせて、3行は投資家がステーブルコインを使って株式や債券、投資信託といった有価証券を購入できる仕組みの構築も検討しています。
証券取引への活用にあたっては、野村証券・大和証券と3メガバンクの金融グループ5社が2026年2月13日に金融庁「FinTech実証実験ハブ」への採択を発表した枠組みも活用される予定です。
この実証では、デジタルマネーと国債や上場株式などの振替有価証券を扱うブロックチェーン上のスマートコントラクト（自動執行プログラム）を連動させた、証券決済の実務対応が検証されます。
決済に使うデジタルマネーには3行が共同発行を検討するステーブルコインの活用が想定されており、実用化されれば投資家は銀行発行のステーブルコインを用いて、有価証券の取引から決済までを一貫して行えるようになる見通しです。
日本国債トークン化WGを設置
3行が合意・協議会設立で実用化加速
金融庁は3メガバンクなどが進める実証実験の終了後に、コンプライアンスや監督対応、法令解釈に関する実務上の論点を含む実験結果を同庁のウェブサイトで公表する予定としています。
こうした金融庁の支援と並行して、三菱UFJ銀行頭取の半沢淳一氏が2026年3月に3メガバンクによるステーブルコイン実証実験の計画を明らかにするなど、銀行主導の取り組みも進められてきました。
2026年度中の発行を目指すなか、3メガバンクが近く締結する基本合意の内容や協議会での検討状況、連携先となる金融機関の広がりに関心が集まっています。
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Source：日本経済新聞
サムネイル：AIによる生成画像
