この記事の要点
- 金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業制度を6月1日施行
- 交換業登録不要でウォレットやWeb3が暗号資産機能を組込可能に
暗号資産仲介業の登録制度が6月1日始動
金融庁は2026年6月1日、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインの売買を仲介する「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」の新制度を施行しました。
新制度では、暗号資産交換業者やステーブルコイン事業者（所属業者）から委託を受け、売買や交換の媒介のみを担う事業者が、新たな登録業種として参入できるようになります。
仲介業の創設によって、ウォレットアプリやゲーム、Web3サービスなどを提供する事業者が、自ら暗号資産交換業の登録を取得せずに取引機能を提供できる環境が整いました。
関連する政令や内閣府令、事務ガイドラインも同日に施行され、登録申請に必要な様式も金融庁の公式サイトで公開されています。
金融庁「特定暗号資産」を新たに定義
仲介業者と交換業者、それぞれの担う役割
仲介業者に認められる2つの媒介業務
新制度で認められる業務は、所属業者のために行う「電子決済手段（ステーブルコイン）の媒介」と「暗号資産の媒介」の2類型に整理されています。
いずれも暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者との委託契約にもとづいて行われるもので、仲介業者は利用者と所属業者をつなぐ役割を担います。
実際の売買や交換、顧客資産の管理などは所属業者が担い、仲介業者は媒介業務に特化する仕組みとなっています。
登録申請に必要な書類と運営上の義務
制度の開始にあわせて仲介業者に関する内閣府令も新設され、登録申請時に求められる書類や利用者への説明義務などが明文化されました。
内閣府令では、利用者への情報提供の方法や業務運営上の基準に加え、仲介業者が行ってはならない禁止行為についても規定されています。
また、利用者保護の観点から、帳簿書類の作成・保存義務なども盛り込まれ、業務運営に関する管理体制の整備が求められています。
こうしたルールの施行を前に、金融庁は2026年5月15日に登録申請を検討する事業者向けの説明会を開催しており、「制度の概要」や「申請にあたっての留意事項」をまとめた資料を公表しています。
2025年6月公布から施行日決定までの経緯
暗号資産やステーブルコインの売買・交換を仲介する事業者向けの登録制度は、2025年6月13日に公布された改正資金決済法（令和7年法律第66号）にもとづき創設されました。
制度設計にあたっては、金融庁が令和7年12月から令和8年1月にかけて政令・内閣府令案などの意見公募（パブリックコメント）を実施し、寄せられた意見を踏まえて詳細ルールの検討を進めました。
その後、仲介業者に関する内閣府令が新設され、暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者に関する内閣府令、施行令などもあわせて整備されています。
制度整備にあわせて、銀行や保険会社、その子会社などが仲介業務を行える範囲についても政令で整理され、既存の金融機関が参入する際の条件が明確化されました。
こうした制度整備を経て、施行日は「公布から1年を超えない範囲で政令が定める日」とされていたことから、金融庁は2026年5月19日の閣議決定を経て、施行日を6月1日と定めています。
4省庁が初のマネロン要請
制度発足初日は登録者なし、申請受付が開始
今回施行された仲介業制度は、ステーブルコインや暗号資産の売買・交換を取り次ぐ事業者向けに導入されました。
制度そのものは、媒介業務のみを行いたい事業者からの要望を背景に金融審議会で議論されてきたもので、利用者保護の責任を所属する交換業者が負う「所属制」が採用されています。
登録申請に必要な様式は金融庁の公式サイトで公開されており、制度に関する問い合わせも同庁の暗号資産モニタリング室が受け付けています。
ただし、施行初日となる2026年6月1日時点では登録を完了した仲介業者は確認されておらず、制度運用はこれから本格化する段階にあります。
登録受け付けはすでに始まっており、施行初日時点では登録業者が確認されていないことから、今後どの事業者が最初に登録へ踏み切るのかが市場関係者の関心事項となっています。
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