デジタル社債×ステーブルコイン決済、HODL1が博報堂キースリーと提携

2026年6月12日 20:25

この記事の要点

HODL1が博報堂キースリーと提携し、デジタル社債事業の推進で基本合意
デジタル社債の案件組成からステーブルコイン決済導入まで一体支援へ

デジタル社債推進で博報堂キースリーと提携

東証スタンダード上場の株式会社HODL1は2026年6月11日、株式会社博報堂キースリーとの間で、デジタル社債関連事業の推進に向けた業務提携基本合意書（MoU）を締結したと発表しました。

今回の提携により両社は、デジタル社債の企画・案件組成からマーケティング、コミュニティ形成、ステーブルコイン決済の導入支援までを一体的に提供する体制の構築を進めるとしています。

HODL1は2026年内を目途に第一号案件の組成着手を目指しており、デジタル社債の発行支援とステーブルコイン決済の実装を通じた有償取引の創出を計画しています。

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イーサリアム企業HODL1のデジタル社債参入戦略

国内ST発行額が前年比2倍に拡大

HODL1は「イーサリアムカンパニーとして、金融インフラの未来を広げる」を掲げ、イーサリアム（ETH）の長期保有・運用を行う「HODL」事業と、ブロックチェーン技術の社会実装を推進する「BUIDL」事業を展開しています。

同社はデジタル社債への参入背景として、国内外でセキュリティトークン市場が拡大している点を挙げており、国内の公募ST市場では2025年度の累計発行額が約3,333億円と前年度の約2倍に拡大したとしています。

海外でも、セキュリティトークン市場が2030年に年間約220億ドル規模へ成長するとの見通しが示されているほか、トークン化資産市場全体でも同年に数兆ドル規模へ拡大するとの予測があり、オンチェーン金融分野の成長余地は大きいとみています。

こうした市場環境を踏まえ、HODL1はステーブルコイン決済や金融機関向けカストディ基盤の構築で培った技術領域を活かし、技術支援から案件組成までを一体的に提供できる事業機会を模索してきたといいます。

その第一歩としてデジタル社債に着目し、Web3領域で事業プロデュースやマーケティング支援を手がける博報堂キースリーとの協議を重ねた結果、今回のMoU締結に至ったとしています。

企画からステーブルコイン決済導入まで3分野で連携

本MoUでは、デジタル社債関連プロジェクトの企画・推進からステーブルコイン決済の導入支援までを含む3つの領域で協業を進める方針が示されました。

協業項目	主な内容
デジタル社債プロジェクトの企画・推進・開発	共同マーケティング、事業領域・収益モデルの共同検討、発行体・関係事業者との共同提案・案件組成
ステーブルコイン決済と周辺領域の連携	流通時の決済導入・開発支援、調査・実証・情報発信、法令・規制に関する情報共有と専門家を交えた検討
共通施策	共同運営会議（Steering Committee）の設置、対外発表・イベント登壇・コミュニティ形成

こうした施策を担う博報堂キースリーは2022年12月設立の企業で、Web3領域における事業プロデュースやプロジェクト推進、マーケティング支援などを手がけており、主な株主には株式会社博報堂や渡辺創太氏が名を連ねています。

両社はIP（知的財産）関連事業や蓄電池・太陽光などのインフラ分野を含め、デジタル社債の発行ニーズを持つ企業や投資組合、プロジェクト主体に対する支援を進める方針です。

支援報酬やシステム開発で収益を想定

HODL1は本MoUを通じて、デジタル社債の企画・案件組成に関する支援報酬に加え、発行・流通に伴うシステム開発や技術導入支援からの収益獲得を目指しています。

このほか、ステーブルコイン決済の導入・運用支援やマーケティング、コミュニティ形成支援からの収益化も見込んでおり、複数の収益機会の創出を計画しています。

協業開始は2026年6月を予定しており、経営会議での決議と契約締結はいずれも2026年6月11日付で行われました。

なお、本MoUは現時点で法的拘束力を持たない基本合意であり、個別案件の成約など業績に重要な影響を与える事項が生じた場合には、東京証券取引所の適時開示規則に基づき開示を行うとしています。

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国内ST社債が拡大、2026年内に着手へ

両社が参入を目指すデジタル社債の分野では、トヨタファイナンシャルサービスが2025年2月にトヨタグループ初のST社債「トヨタウォレットST債」の発行を発表するなど、国内でも発行事例が広がっています。

HODL1は今回の発表に先立つ2026年6月8日にも、ブロックチェーン関連事業を対象とするStartale Group（スターテイルグループ）との業務提携基本合意書の締結を公表しました。

同社は2026年内を目途に第一号案件の組成着手を目指しており、デジタル社債の発行支援とステーブルコイン決済の実装を通じた有償取引の創出を計画しています。

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