配当までオンチェーンで完結、コインベースが米国株トークン化サービス提供へ

コインベース、米国株のトークン化サービス開始へ

米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）は2026年6月16日、米国株を1対1で裏付けるトークンをブロックチェーン上で提供する計画を発表しました。

今回のサービスでは、トークン化された米国株の売買や償還に加え、配当の受け取りまでをブロックチェーン上で完結できる仕組みを導入するとしています。

コインベースは、このトークンを価格だけが連動するデリバティブやIOU（借用証書）とは区別しており、原資産の株式に1対1で裏付けられた保有権を表す資産として提供する方針を示しています。

こうした設計により、米国株の保有から配当受取までを仮想通貨ウォレット上で一体的に管理できるようになり、従来の証券口座を介した株式保有に代わる新たな選択肢が生まれることになります。

1対1で裏付けされた本物のトークン化株式が登場。

→ 米国企業の実株をトークンとして保有
→ 取引・保有・償還までオンチェーンで完結
→ 配当も自動で受け取り可能

デリバティブでもIOUでもない。

株式の新しい時代へ。

「トークン化株式は次の主戦場」

「トークン化株式は次の主戦場」コインベースCEOが示す市場拡大の可能性

売買・配当をオンチェーンで完結する新設計

株式と配当をウォレット一つで管理可能に

コインベースが公式Xで明らかにしたトークン化株式では、売買や保有だけでなく配当の受け取りまでをブロックチェーン上で完結できる仕組みを導入するとしています。

同社は今回のサービスについて、実際の米国株を裏付けとして発行されるトークン化資産であり、価格は原資産の株式と連動すると説明しています。

コインベースが差別化要素として打ち出しているのが配当の扱いで、保有者への分配までブロックチェーン上で処理する設計を採用しています。

こうした設計により、株式の保有から売買、配当受取までを単一のウォレット環境で管理できるようになり、証券口座と仮想通貨ウォレットを使い分ける必要がなくなる仕組みとなります。

オンチェーン金融インフラへ事業領域を拡大

今回の発表の背景には、コインベースが事業領域を仮想通貨取引やカストディ（資産の保管・管理）からオンチェーン金融インフラへ広げてきた流れがあります。

その動きを後押ししているのが、現物ビットコインETF承認以降に進んだ機関投資家の参入であり、伝統的な金融資産をブロックチェーン上で扱う需要も拡大しています。

一方で、株式のトークン化には発行や流通の段階で証券規制が関わるため、コインベースがどのような法的枠組みでサービスを提供するのかが業界内でも注視されています。

証券口座なしで米国株にアクセス可能に

サービスが本格稼働した場合、仮想通貨ウォレットを保有する利用者は証券口座を開設せずに米国株へアクセスできるようになります。

恩恵が大きいとみられるのは証券インフラが十分に整備されていない地域の利用者で、コインベースは提供をまず米国外の対象地域から開始する方針を示しています。

ただし、利用には地域ごとの規制や適格投資家要件が適用される可能性があり、対象銘柄や提供地域、利用条件などの詳細は今後明らかにされる予定です。

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RWA市場が急拡大、大手企業の参入が相次ぐ

RWA（現実資産）のトークン化をめぐっては、コインベース以外でも取り組みが広がっており、米資産運用大手のBlackRock（ブラックロック）も米国債を裏付けとするファンドのオンチェーン化を進めています。

こうした動きは株式市場にも広がりつつあり、コインベースは今回、実際の米国株を裏付けとするトークン化商品の提供計画を明らかにしました。

同社は株式トークン化を進める一方で、韓国Samsung（サムスン電子）との提携などを通じて利用者基盤の拡大も進めています。

今回のトークン化株式については、対象銘柄や提供地域、手数料などの詳細が今後予定されている説明イベントで公表される見通しとなっています。

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Source：Coinbase公式X
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用