この記事の要点
- トランプ氏がCNBCで仮想通貨事業への関与を否定、利益相反批判に反論
- 資産開示を受け、CLARITY法案への倫理条項追加を巡る議論が続く
利益相反の指摘にトランプ氏が真っ向反論
ドナルド・トランプ米大統領は2026年7月3日に公開された米CNBCのインタビューで、家族が関与する仮想通貨（暗号資産）事業をめぐる利益相反批判に対し、自身は事業に関与していないと主張しました。
ホワイトハウスの大統領執務室で収録された同インタビューでトランプ氏は「自分のビジネスに関わることは一切していない。子どもたちが経営している」と述べ、事業運営や意思決定には関与していないと説明しました。
家族が関与する仮想通貨事業による収益を巡る利益相反問題は、トランプ氏をめぐる論点の一つとなっており、米議会でも議論が続いています。
資産報告を公表
「14億ドル」開示の内訳と大統領の反論
開示された仮想通貨収入の内訳と批判
OGE（米政府倫理局）は現地時間6月30日、トランプ大統領本人の2025年分の年次資産開示報告書を公開しました。
米ブルームバーグの集計によると、仮想通貨関連の収入は少なくとも14億ドル（約2,250億円）に達し、大統領の収入源として最大だったと報じられています。
開示文書には複数の仮想通貨事業による収益が記載されており、ミームコイン事業を手がけるCIC Digital LLC関連では6億3,600万ドル（約1,020億円）が計上されました。
また、共同創業者に名を連ねるWorld Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）関連でも5億8,800万ドル（約950億円）超の収益が記載されています。
この開示を受けてエリザベス・ウォーレン上院議員は同日、Xへの投稿で「上院本会議へ向かう仮想通貨法案は、大統領とその家族が仮想通貨から利益を得続けることを止めるものでなければならない」と主張しました。
関与否定の反論、中国との競争にも言及
こうした批判に対しトランプ氏は同インタビューで「自身は事業の経営判断に関与していない」と強調し、資産の運用も外部の運用会社に任せていると説明しました。
CNBC側が家族の仮想通貨事業への参入を事前に把握していたかを尋ねたのに対し、公開された動画のタイトルには「知ろうと思えば知ることができた。だが知らなかった」との発言が引用されています。
トランプ氏はまた、自分が金を稼ぐかどうかよりも大統領としての職務の方がはるかに大きな目的だと語り、職務を優先する姿勢を強調しています。
一方でトランプ氏は、自身が大統領就任前から仮想通貨に関わっていたとしたうえで「我々がトップに立たなければ、中国が奪っていく」と述べ、仮想通貨とAI（人工知能）の分野では米国がナンバーワンだとも主張しました。
トランプ氏の仮想通貨資産構造
倫理条項の協議続く、上院採決の行方に関心
こうしたなか米議会では、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」に倫理条項を盛り込むべきかどうかを巡る議論が進められています。
民主党は、大統領や政府高官による仮想通貨事業からの利益取得を制限する条項の追加を求めていますが、5月に公開された修正案には盛り込まれず、ウォーレン議員も委員会審議の段階から批判を続けています。
今回の開示をめぐる与野党の応酬が続くなか、倫理条項に関する協議の着地点と、上院本会議での採決時期がいつになるかに市場の関心が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=161.44 円）
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Source：CNBCインタビュー動画
サムネイル：AIによる生成画像
