2026年6月28日〜7月4日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
ロビンフッド「トランプ口座」始動｜600万件申請
米Robinhood（ロビンフッド）は2026年7月3日、子ども向け投資口座「Trump Accounts（トランプ・アカウント）」への拠出申請の受付を、翌4日から全米で開始すると発表しました。
同プログラムは18歳未満の米国籍の子どもを対象とした税制優遇付きの投資口座で、2025〜2028年生まれの子どもには米財務省から1,000ドル（約16万1,000円）が拠出されます。
7月4日に拠出受付開始
「権威主義の終わりの始まり」米下院議員が仮想通貨を評価
米下院監視委員会の軍事・外交問題小委員会で委員長を務めるウィリアム・ティモンズ議員（共和党・サウスカロライナ州選出）は2026年6月25日、権威主義体制下での仮想通貨利用をテーマにした円卓会議を開催しました。
会議の冒頭でティモンズ議員は、分散型のデジタル資産が抑圧的な政権下で暮らす人々を支える役割を果たし得るとの考えを示し、仮想通貨（暗号資産）について「すべての権威主義政府の終わりの始まりになりうる」と語りました。
「仮想通貨は権威主義終焉の転機」
OKX、ベネズエラ被災者へ20USDT自動付与
大手仮想通貨取引所OKX（オーケーエックス）のラテンアメリカ部門は2026年7月3日、ベネズエラ地震の被災者支援として、ラ・グアイラ州に登録のあるユーザーへ20 USDTを付与するとX（旧Twitter）で発表しました。
支援に用いられるのは米ドルに価値が連動するステーブルコイン「テザー（USDT）」で、対象となるユーザーには申請フォームや事前登録を求めず、自動で配布される仕組みが採用されています。
ベネズエラ被災者にUSDT自動付与
「BTCは歴史的割安」投資家レパード氏が100万ドル到達予想
『The Big Print』の著者で投資家のローレンス・レパード氏は2026年6月25日、ポッドキャスト番組「RE:Bitcoin」のインタビューで、ビットコイン（BTC）が歴史的にみても割安な水準にあり、現在は買い場に当たるとの見方を示しました。
ビットコインは2025年10月に記録した12万4,000ドル（約2,000万円）の最高値から約50%下落し、収録時点では6万ドル（約970万円）を割り込んで推移しており、レパード氏はこうした調整局面を買い場と捉えています。
「今のBTCは歴史的割安圏」
リップルCEO「16兆ドル決済フローの大半が旧来型」
米Ripple（リップル）のブラッド・ガーリングハウスCEOは2026年6月26日のCNBCインタビューで、前年に約16兆ドル（約2,590兆円）の決済を手がけた一方、その大半が依然として従来の金融インフラを利用している現状を明らかにしました。
同氏は、既存の決済市場にはブロックチェーンを導入できる余地が依然として大きく残されていると説明しています。
こうした決済市場の中核技術としてXRP（エックスアールピー）が位置付けられており、機関投資家向けの国際送金や高速決済の分野では強い需要を確認していると語っています。
クラリティ法案、ルミス議員がウォーレン氏を痛烈批判
米上院のシンシア・ルミス議員は2026年7月2日、民主党のエリザベス・ウォーレン議員によるCLARITY（クラリティ）法案への批判に対し、同法案には16を超える不正金融対策が盛り込まれているとX（Twitter）で反論しました。
ルミス議員は「仮想通貨が嫌いならそう言えばいいが、こうした根拠のない攻撃はやめるべきだ」と述べるとともに、反論の根拠として第201条・第303条・第305条の条文画像を投稿に添付し、銀行秘密法（BSA）やマネーロンダリング対策（AML）に関する規定など、複数の不正金融対策が法案に明記されているとの認識を示しました。
CLARITY法案に関する注目記事
JPYC決済アプリ「ミセペイ」7月始動
シンガポールを拠点にWeb3ウォレット「Avacus」などを開発・運営するSOWAKA Pte. Ltd.（ソワカ）は2026年6月29日、円建てステーブルコイン「JPYC」の実店舗決済を日本で展開する拠点として、日本法人「株式会社Sowaka Japan」を6月1日付で設立したと発表しました。
あわせて、JPYCのQR決済に対応した店舗向けアプリ「MisePay（ミセペイ）」を公開し、2026年7月からトライアル導入を開始するとともに、飲食店や小売店、サービス店舗などを対象とした加盟店の募集も始めています。
国内に関する注目記事
サムネイル画像：AIによる生成画像
