OKX、ベネズエラ被災者へ20USDT自動付与｜業界で広がる仮想通貨支援

2026年7月4日 11:46

この記事の要点

OKXがベネズエラ被災者へ20USDT自動付与を発表
主要取引所によるUSDT支援拡大で業界支援策が広がる

ベネズエラ被災者に「20 USDT」自動付与

大手仮想通貨取引所OKX（オーケーエックス）のラテンアメリカ部門は2026年7月3日、ベネズエラ地震の被災者支援として、ラ・グアイラ州に登録のあるユーザーへ20 USDTを付与するとX（旧Twitter）で発表しました。

支援に用いられるのは米ドルに価値が連動するステーブルコイン「テザー（USDT）」で、対象となるユーザーには申請フォームや事前登録を求めず、自動で配布される仕組みが採用されています。

支援の対象は、ラ・グアイラ州に住所登録のある既存ユーザーに加え、本人確認（KYC）と住所証明を完了した利用者にも広げられており、配布は適格性の確認が完了した順に実施されます。

Estimada comunidad venezolana:

Sabemos que estos días han sido difíciles.

Pero también hemos visto algo extraordinario: la solidaridad de Venezuela y de toda la comunidad internacional, que nos llena de esperanza.

Por eso, en OKX nos unimos a este esfuerzo: a partir de hoy,… pic.twitter.com/sIlKN9WFpQ

— OKX Latam (@OKXLatam) July 2, 2026

親愛なるベネズエラコミュニティの皆さまへ

この数日間が困難な時間であったことを、私たちは理解しています。

しかし同時に、ベネズエラ国内および国際社会全体による支え合いという、非常に素晴らしい動きも目にしてきました。そのことが私たちに大きな希望を与えています。

そこでOKXはこの取り組みに参加し、本日より、ラ・グアイラに登録されているOKXユーザーに対して、20 USDTをアカウントへ直接付与する可能性があります。申請フォームは不要で、待ち時間もありません。

支援は限られた枠内で、適格性が確認された順に配布されます。（後略）

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配布条件と取引所支援の広がり

支援を受けられる対象者と条件

OKXの支援で20 USDTを受け取れる対象や配布条件は、次の表のとおりです。

項目	内容
対象者	ラ・グアイラ州に住所登録のあるOKXユーザー
付与額	1人あたり20USDT（約3,220円）
手続き	申請フォームや事前登録は不要（自動付与）
配布順	適格性の確認が完了した順（支援枠には上限）

OKXが公開した支援ページの規約では、住所登録済みの既存ユーザーに加え、本人確認（KYC）とラ・グアイラ州の住所証明を完了したユーザーも支援対象に含まれると定められています。

一方、支援原資には上限が設けられているため、配布は適格性の確認が完了した対象者から順次実施され、OKX Latamも「利用できる支援は限られている」と案内しています。

「私たちは一つの地域」OKXが連帯を発信

支援策の発表にあわせて、OKX Latamはベネズエラと国際社会が示した連帯について「私たちを希望で満たしてくれる」と投稿し、被災地へ向けた応援のメッセージも発信しました。

同社は「これからの道のりには長期間にわたる皆の努力と支援が必要になる」としたうえで「一人で歩むわけではない。私たちは一つの地域だ」と呼びかけ、投稿の最後には20 USDTの受け取り方法を案内する特設ページへのリンクも掲載しています。

バイナンスも300万ドル相当のUSDT寄付へ

ベネズエラ地震を受けては、バイナンスも支援策を打ち出しており、CEOのリチャード・テン氏は6月26日「ベネズエラの地震がもたらした被害に深く心を痛めている」とXで表明しました。

同氏は300万ドル相当のUSDTを被災地域の対象ユーザーへ寄付する方針に加え、期間限定でP2P取引（利用者同士の直接売買）と加盟店向け決済の手数料を無料にする措置も明らかにしています。

ミャンマー・タイ地震支援にBNB寄付

BINANCE創業者CZ氏、ミャンマー・タイ地震支援に1,000 BNB寄付を表明

仮想通貨で災害支援、各地で続く取り組み

仮想通貨（暗号資産）を活用した災害支援は過去にも実施されており、主要な仮想通貨取引所は被災地域の利用者に向けた支援策をたびたび打ち出してきました。

バイナンスは2023年9月のモロッコ大地震で、被災地域に住むユーザーへ最大300万ドル相当のBNB（バイナンスの独自トークン）の無料配布を発表したほか、2025年3月にミャンマーとタイで発生した地震では、共同創業者チャンポン・ジャオ（CZ）氏が両国へ合計1,000 BNBを寄付すると表明しました。

今回のベネズエラ地震では、バイナンスに続いてOKXも支援策を発表し、主要な仮想通貨取引所による被災者支援が相次いでいます。

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BITTIMES編集部仮想通貨ニュースメディア BITTIMES編集部

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