この記事の要点
- ロビンフッドがトランプ口座の拠出受付を7月4日開始と発表
- 投資先はS&P500連動ETF限定、申請は600万件に到達
トランプ口座、7月4日に拠出受付開始
米Robinhood（ロビンフッド）は2026年7月3日、子ども向け投資口座「Trump Accounts（トランプ・アカウント）」への拠出申請の受付を、翌4日から全米で開始すると発表しました。
同プログラムは18歳未満の米国籍の子どもを対象とした税制優遇付きの投資口座で、2025〜2028年生まれの子どもには米財務省から1,000ドル（約16万1,000円）が拠出されます。
7月4日からは政府による初回拠出に加え、親や親族・雇用主なども口座へ資金を拠出できるようになり、IRS（内国歳入庁）が公表した文書によると、口座開設の申請は6月4日時点で600万件近くに達しています。
Tomorrow, contributions to Trump Accounts open for eligible American families. Take a walk through the app ahead of the July 4 launch. 🇺🇸 pic.twitter.com/yfhwmtdve2
— Robinhood (@RobinhoodApp) July 3, 2026
明日、対象となるアメリカの家庭向けに「トランプ・アカウント」への拠出受付が開始されます。
利益相反の指摘に真っ向反論
投資先・運営体制・口座の仕組み
S&P500連動ETF「SPYM」で運用
米財務省は2026年7月1日、トランプ・アカウントで運用されるETF（上場投資信託）の詳細を発表し、開始当初は全ての拠出金をState Street（ステート・ストリート）の「SPDRポートフォリオS&P500 ETF（SPYM）」で自動運用するとしています。
同省は、米国株式市場への幅広い分散投資が可能であることに加え、低コストで運用できる点を採用理由として挙げており、SPYMの経費率は年0.02%で、State StreetはS&P500連動ETFの中でも最も低い水準だと説明しています。
同省は数カ月以内にブラックロックやバンガードなどのETF4本を追加する方針で、利用者は運用先を選択できるようになります。
ブラックロックやバンガードも追加予定
開始時の投資先と追加予定のETFは次の表のとおりです。
| ETF名（ティッカー） | 運用会社 | 区分 |
|---|---|---|
| SPDRポートフォリオS&P500 ETF（SPYM） | State Street | 初期投資先 |
| iシェアーズ・コアS&P500 ETF（IVV） | BlackRock（ブラックロック） | 今後追加 |
| バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（VTI） | Vanguard（バンガード） | 今後追加 |
| SPDRポートフォリオS&P1500コンポジットETF（SPTM） | State Street | 今後追加 |
| iシェアーズ・コアS&PトータルUSストック・マーケットETF（ITOT） | BlackRock | 今後追加 |
ロビンフッドが仲介、BNYが資金管理
米財務省はロビンフッドをトランプ・アカウントのブローカー（証券仲介業者）兼当初の受託者に選定しており、同社は発表で口座運営を担当するとしています。
口座管理アプリは2026年5月に先行公開され、利用にあたっては申請書「フォーム4547」の提出が求められています。
財務代理機関（米財務省の資金業務を担う機関）にはBNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）が選ばれており、ロビンフッドと連携して口座運営に必要なインフラを提供します。
ヴラッド・テネフCEOは「我々の任務は明確だ。次世代のアメリカ人に、その金融の未来を後押しする世界水準の直感的なプラットフォームを提供することだ」と述べています。
年間拠出上限80万円、18歳で引出可
トランプ・アカウントは、2025年成立の税制法「One Big Beautiful Bill Act（ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法）」で内国歳入法に新設された530A条にもとづく制度です。
IRSは税制優遇を受けながら長期運用できる子ども向けIRA（個人退職口座）と説明しており、資金は18歳以降に引き出すことができ、その後は従来型IRAと同じ税制ルールが適用されます。
政府拠出に加え、親や親族、友人、雇用主も口座へ資金を追加でき、年間の拠出上限は5,000ドル（約80万5,000円）と定められています。
口座は18歳までは保護者が管理し、その後は本人が運用を続けるほか、教育費や住宅購入資金などにも充てられます。
家族向け暗号資産アプリ公開
デル夫妻が1兆円支援、仮想通貨は対象外
こうした制度を後押しする動きとして民間からの支援も動き出しており、マイケル・デル氏とスーザン・デル氏は62.5億ドル（約1兆円）を投じ、2,500万人の子どもへ250ドルずつを追加拠出する方針を明らかにしています。
一方、口座で運用できる資産は法律上、S&P500など米国株指数に連動する低コストのファンドに限定されており、ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）は対象外です。
トランプ政権は仮想通貨の普及を後押しする姿勢を示しているものの、同口座の投資先は法律上、米国株指数に連動するファンドに限られており、仮想通貨とは切り離された制度設計となっています。
大統領一族による仮想通貨事業を巡っては利益相反を指摘する声も根強く、米議会では制度運営との線引きを含めた議論が続いています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=161.38 円）
関連の注目記事はこちら
Source：Robinhood公式X
サムネイル：AIによる生成画像
