この記事の要点
- 米River社調査：米国成人の18.6%がBTC保有、金の10.8%を逆転
- 米国が世界のBTC流通量42%・採掘力37.5%を占め独走態勢
米国「5人に1人がBTC保有」金を逆転
米国のビットコイン（BTC）関連金融サービス企業River（リバー）は2026年7月、米国におけるビットコイン採用状況をまとめた最新レポートを公開しました。
同レポートは、Nakamoto Project（ナカモト・プロジェクト）の調査データを引用し、米国では成人4,960万人（成人人口の18.6%）がビットコインを保有していると報告しています。
この割合は、金（ゴールド）の保有率10.8%を大きく上回っており、米国では個人の保有率でビットコインが金を上回る結果となりました。
こうした個人保有の広がりに加え、ビットコインの保有量やマイニング、企業・政府の保有状況など複数の指標から、米国が世界のビットコイン市場をけん引していると分析しています。
水面下で進む「BTC争奪戦」
ビットコイン世界シェア42%、米国が独走態勢
流通量の4割超を米国人が保有
レポートは個人保有率に加え、ビットコインそのものの保有シェアについても分析しており、米国人が世界に流通するビットコイン全体の約42%を保有していると推計しました。
米国が世界の富に占める割合は34%、GDPでは26%、人口比では4%にとどまる一方、ビットコインの保有シェア42%はこれらすべての指標を大きく上回っています。
こうした偏りを踏まえてレポートは米国を「ビットコインの世界的超大国」と表現しており、経済規模以上に突出した優位が保有面で生じていることを強調しました。
BTC採掘力の37.5%が米国に集中
保有に加えマイニング（採掘）でも米国の比重は大きく、レポートによるとビットコインの全世界ハッシュレート（計算能力の総量）の37.5%が米国内で稼働しています。
この比率は、米国に続く上位5カ国のハッシュレートを合計した値をも上回っており、マイニング分野でも米国が圧倒的なシェアを占めていることが示されました。
産業基盤も厚く、Riverを含む150社以上のビットコイン関連企業が米国に本社を置いているほか、10メガワット超の電力を消費するマイニング施設も50カ所以上あるといいます。
これらの施設の多くは通常なら廃棄される余剰電力を買い取って稼働しており、送電網に負荷がかかった際には数秒以内に停止できるため、電力インフラの需給調整にも貢献しているとレポートは説明しています。
米上場企業124万BTC、政府保有も突出
マイニングだけでなく保有の面でも企業の集中は鮮明で、米国の上場企業が持つ合計124万BTCは、世界の上場企業によるビットコイン保有全体の92.7%を占めるとされています。
過去12カ月間に米国の上場企業が新たに取得したビットコインは51万BTCに達しており、同じ期間に採掘された新規供給量の3倍以上を企業が買い入れた計算になるとレポートは伝えました。
連邦政府の保有も突出しており、米政府が持つ32万8,372 BTCは、ほかのすべての国の政府保有量を合計したおよそ3倍にのぼると指摘しています。
米議員の過半数がBTC支持を表明
レポートは政治面の動向にも触れており、シンクタンクStand with Crypto（スタンド・ウィズ・クリプト）の調査として、過半数の議員が党派を超えてビットコインを支持していると紹介しました。
レポートは、個人の権利と自由市場を土台に建国された米国においてビットコインの普及が最も進んでいるのは偶然ではないとし「約250年前に始まった経済的自由の追求がその根底にある」と述べています。
ビットコインが準備資産の主役に
個人・企業・政府でBTC保有拡大続く
レポートが示した米国企業への集中は足元でも続いており、2026年3月には上場企業や機関投資家によるビットコイン保有量が過去最高水準に達したことが報告されました。
政府による保有も世界的に広がっており、Riverが2026年2月に公開した「Bitcoin Adoption Report 2026」では、2025年末時点で推定23カ国が国家としてビットコインを保有していると伝えられていました。
米国では連邦レベルでも大統領令に基づく戦略的ビットコイン準備金の創設と管理体制の検討が進められているほか、テキサス州でも独自準備金の本格運用に向けた体制整備が進んでいます。
企業や政府による保有拡大に加え、個人の保有率もRiverが2025年5月のレポートで示した14.3%から1年余りで18.6%へ上昇しており、米国では個人・企業・政府の各層でビットコイン保有が広がっていることが改めて示されました。
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Source：Riverレポート
サムネイル：AIによる生成画像
