マイニング大国カザフスタン、仮想通貨の「国家分析センター」新設へ

取引額1.6兆円、カザフが分析センター新設

2026年9月15日、カザフスタンで仮想通貨（暗号資産）取引を監視する「国家仮想通貨分析センター」が新設されることが明らかになりました。

国営通信社カジンフォルム（Kazinform）の報道によると、国家銀行のティムール・スレイメノフ総裁が政府会議で計画を公表し、同行が運用する監督基盤「SupTech（サップテック）」をもとにセンターを構築する方針を示しました。

新たなセンターでは仮想通貨だけでなく法定通貨を含む取引も分析対象とし、両者をまたいで動く資金の流れを把握できる監視体制を整えるとしています。

カザフスタンではデジタル資産の取引額がすでに106億ドル（約1兆6,460億円）に達しており、取引規模の拡大にあわせて監視体制の構築も進められています。

マイニング大国カザフが整備する監視基盤

ウォレット・顧客情報も分析対象に

同報道によると、国家仮想通貨分析センターは、国家銀行が運営するアンチフロード（不正対策）センターと統合される予定となっています。

統合後のセンターでは、法定通貨と仮想通貨の双方に関わる取引に加え、顧客やウォレットに関する情報も分析対象となります。

個々の取引に関する情報も収集・分析するとしており、SupTech上で扱うデータの範囲を広げる計画となっています。

また、取引検証ツールについては、国家銀行だけでなく、商業銀行や法執行機関にも開放するとしています。

国内でライセンスを取得したデジタル資産事業者にも利用を認める方針で、認可事業者を含む複数の主体が同じ監視基盤を使う体制へと広がる見込みです。

BTC採掘拠点カザフ、取引監視も視野に

こうした取引監視の強化に動くカザフスタンは、豊富な電力資源を背景に、これまで世界有数のビットコイン（BTC）マイニング（採掘）拠点として知られてきました。

同国ではこれまでマイニング事業を対象とした制度整備が続いており、国内のデジタル資産取引が拡大するなか、取引そのものを監視する基盤の構築も打ち出されています。

各国で進む仮想通貨の監督体制整備

仮想通貨市場の拡大に伴い、各国では取引ルールだけでなく、市場監督や事業者管理を含む体制の見直しが進んでいます。

日本では金融庁が9月15日に「2026事務年度金融行政方針」を公表し、暗号資産市場を含む金融分野の監督方針を明らかにしました。

こうした動きがみられるなか、カザフスタンでは法定通貨と仮想通貨の取引データを横断的に分析する監視基盤の構築に乗り出しました。

一方、分析センターの稼働時期や具体的な運用基準は明らかにされておらず、詳細は今後の国家銀行の発表で示される見通しです。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.22 円）

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Source：Kazinform報道
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