この記事の要点
- Bitwise CIO、2026年の仮想通貨に強気な5つの根拠を提示
- SEC規制案・DeFi収益還元・通貨減価など構造変化を列挙
Bitwise幹部が示す仮想通貨の5大強気材料
米資産運用会社Bitwise（ビットワイズ）CIOのマット・ホーガン氏は2026年8月24日、自身のXで仮想通貨（暗号資産）市場の見通しに言及し、2026年を強気にみる根拠として5つの構造変化を挙げました。
同氏は、2014年・2018年・2022年はいずれも強気を維持することが難しい局面だったと振り返り、2026年については「過去と比べて強気でいることが驚くほど容易だ」と述べています。
投機的な期待が先行した過去とは異なり、2026年は制度やインフラの整備に加えて実際の収益を生む仕組みも広がるなど、仮想通貨市場を支える土台そのものが変化していると同氏はみています。
具体的には、規制の進展・ステーブルコインの拡大・トークン化の台頭・実収益とバイバック（買い戻し）を伴う資産の登場・通貨減価への需要という5つを、2026年の強気姿勢を支える構造変化として列挙しています。
In 2014, it was hard to be bullish.
In 2018, it was hard to be bullish.
In 2022, it was hard to be bullish.
The crazy thing about 2026 is how easy it is to be bullish: Regulatory progress, stablecoins scaling, the rise of tokenization, assets with real revenue and…
— Matt Hougan (@Matt_Hougan) August 24, 2026
（前略）規制環境の進展、ステーブルコインの普及拡大、トークン化の台頭、実際に収益を生み出し自社株買いを行う資産、そして通貨価値の希薄化を背景とした資金流入。
2026年は、強気になる理由がこれほど明確にそろっている。
「BTCは30万〜40万ドルへ」
ホーガン氏が重視する規制・DeFi収益・BTC需要
SEC新規制案とステーブルコインの成長
5つの構造変化のうち規制面では、米SEC（証券取引委員会）が2026年8月18日、仮想通貨を対象とする新たな規制案「Regulation Crypto Assets」を公表しました。
同案では仮想通貨トークンによる資金調達に2つの免除措置を設け、このうち少額調達向けの枠では4年間で合計最大500万ドル（約7億9,500万円）までを対象としています。
一方の免除措置では12か月ごとに最大7,500万ドル（約120億円）までの調達を認め、スタートアップより規模の大きい成長段階の企業を主な対象として想定しています。
資金調達の免除措置に加えて、規制案には一定の条件を満たしたトークンを「投資契約」の定義から除外するセーフハーバー（安全港）も盛り込まれ、連邦官報への掲載後60日間にわたって意見を受け付ける予定となっています。
ステーブルコインの拡大も強気材料に
規制の進展に続き、ホーガン氏はステーブルコインの拡大も強気材料としており、米議会で関連法案が成立するかどうかにかかわらず、決済や送金を通じた普及は続くとの見方を8月上旬のCIOメモで示しています。
実際にステーブルコイン全体の時価総額はデータサイトDeFiLlamaの集計で3,000億ドル（約47兆円）を超えており、2020年末の約270億ドルからおよそ10倍に拡大しました。
バイバック拡大、DeFiの収益構造が変化
ホーガン氏は、仮想通貨プロジェクトが実際の収益を生み、その一部をバイバック（自社トークンの買い戻し）に充てる動きも強気材料としており、8月中旬のCIOメモで複数の具体例を挙げています。
その代表例として紹介された分散型取引所Hyperliquid（ハイパーリキッド）は2025年に8億ドル（約1,270億円）超の収益を上げ、その約99%をHYPEトークンの買い戻しとバーン（焼却）に振り向けてきました。
同様の収益還元はUniswap（ユニスワップ）にも広がっており、2025年12月には手数料を収益化する「UNIfication」提案が99.9%の賛成で可決され、1億UNI（約939億円相当）のバーンと手数料収入をUNIの買い戻しに回す仕組みが導入されています。
こうした事例が増える一方、仮想通貨には収益がないと外部の投資家が早い段階で結論づけた経緯もあり、収益を還元する資産に対する市場評価は依然として低いとホーガン氏は分析しました。
通貨減価への需要がビットコインを後押し
一方、ホーガン氏は各国の財政悪化や法定通貨への信認低下を背景とする通貨減価への需要も強気材料に挙げ、中央の発行体を持たないビットコイン（BTC）が代替的な価値保存手段として選ばれやすくなるとみています。
こうした財政状況を示す一例として、OECD（経済協力開発機構）は政府と企業が2026年に債券市場から調達する資金が2024年比で17%増加し、約29兆ドル（約4,600兆円）に達すると推計しました。
ホーガン氏は、政府債務の膨張が続くことで、ビットコインに対する機関投資家の需要がさらに高まるとみています。
「過去の弱気終了パターンと酷似」
規制と収益還元が支える2026年の強気論
規制面では、SECが公表した規制案が今後パブリックコメントを経て、正式なルールとして採択されるかどうかが検討されます。
一方、DeFiではHyperliquidやUniswapが導入した収益還元が継続し、実際の収益をトークンの買い戻しなどに充てる仕組みがどこまで定着するかをホーガン氏は重視しています。
同氏は、規制整備や実収益を生む資産の登場に加え、ステーブルコインの拡大や通貨減価への需要も含めた構造変化を、2026年の仮想通貨市場に強気でいる根拠としています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.15 円）
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Source：マット・ホーガン氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
