CFTC、仮想通貨規制案をホワイトハウスへ提出｜既存権限で始動

CFTC、仮想通貨規制案をホワイトハウスへ提出

CFTC（米商品先物取引委員会）は2026年9月17日、仮想通貨（暗号資産）の取引と市場を対象とする規制案を、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）傘下にある情報・規制問題室（OIRA）へ提出しました。

今回の提出に先立つ9月15日には、米上院で仮想通貨市場の規制枠組みを定めるCLARITY（クラリティ）法案の審議入りに必要なクローチャー（討論終結）動議が、賛成49・反対50で否決されました。

その翌日の9月16日には、CFTCのマイケル・セリグ委員長がXで上院の投票結果に言及し、「CFTCは新たな金融のフロンティアに向けた規制を発出する準備が整っている」と表明しています。

OIRAの記録では、今回の規制案は「仮想通貨資産取引・市場の規制」として登録され、事前規則にあたる「Prerule」の段階で審査が進められています。

法案停滞の中、SEC・CFTCが既存権限で規制へ

クラリティ法案、上院で必要な60票届かず

米議会では、仮想通貨市場におけるSEC（米証券取引委員会）とCFTCの役割を整理するクラリティ法案の審議が進められてきました。

同法案はデジタル資産の発行や取引に関する連邦レベルの市場構造を整備することを目的としており、公職者による仮想通貨関連事業との利益相反を防ぐ倫理規定などをめぐって与野党の協議が続いていました。

9月15日のクローチャー採決は賛成49・反対50となり、審議入りに必要な60票に届かなかったため、法案の審議は足踏みする状況となっています。

セリグ委員長、独自の仮想通貨規制を指示

こうした議会の動きと並行して、CFTCは既存の法的権限を使った仮想通貨市場の規制整備を進めていました。

セリグ委員長は2026年8月20日、CFTC本部で開かれたイノベーション諮問委員会の初会合で仮想通貨規制の方向性について言及しています。

この中でセリグ委員長は、包括的な市場構造法が成立しない場合も視野に、CFTCの既存権限を使った規制の検討をスタッフに指示したことを明らかにしました。

構想では、指定契約市場（DCM）の枠組みを活用して仮想通貨取引を監督する方法などが検討されており、こうした制度をどこまで整備できるかが焦点となっています。

OIRA登録で規制案が審査フェーズに

OIRAの記録では、今回の規制案に「3038-AF80」の識別番号（RIN）が付けられ、ドッド・フランク法（ウォール街改革・消費者保護法）に関連する規制案件として登録されています。

RINは連邦政府が個別の規制案件を管理するための番号で、ドッド・フランク法はCFTCの監督や規則制定に関わる重要な法律の一つに位置付けられています。

現時点では規制案の具体的な条文や適用対象の詳細は公開されておらず、CFTCがどの法的権限を用いて仮想通貨市場を規制するのかは今後明らかになる見通しです。

SECも既存権限で仮想通貨規制を整備

議会で市場構造法の審議が停滞する一方、既存権限を使った規制整備はSECでも進んでいます。

SECは9月17日、トークン化された米国上場株式の取引を対象とする5年間の「イノベーション特例」を発表しました。

この措置では、一定の条件を満たす取引プラットフォームについて、1934年証券取引法上の「取引所」の定義から一時的に除外し、許可制の自動マーケットメーカーや流動性プールを通じたトークン化株式の取引を認めています。

SECはこれに先立つ8月にも、仮想通貨資産に関連する独自の規制枠組み「Regulation Crypto Assets」を提案しており、CFTCと並行して行政レベルでの制度整備を進めています。

立法と行政の両面で進む米仮想通貨規制

SECとCFTCは2026年初めから仮想通貨規制で連携しており、3月にはデジタル資産の分類に関する共同解釈指針を公表するなど、既存の法的権限を使った規制整備を進めてきました。

一方、クラリティ法案については9月15日の採決後にティリス上院議員が再審議動議を提出しており、議会で改めて審議される手続き上の余地は残されています。

議会による市場構造法がSECとCFTCの管轄や仮想通貨市場の基本的なルールを法律で定めるのに対し、両機関はそれぞれの既存権限を使った制度整備も並行して進めています。

CFTCの規制案はOIRAで審査が始まった段階にあり、今後は規制案の具体的な内容に加え、SECが進める制度との関係やクラリティ法案の再審議の行方が注目されます。

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Source：OIRA規制審査データベース
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用