BTC弱気相場「史上最も穏やか」クラーケンCEOが回復見通しと成長戦略を語る

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BTC下落も「史上最も穏やかな弱気相場」

仮想通貨取引所Kraken（クラーケン）および親会社Payward（ペイワード）の共同CEOであるデイブ・リプリー氏は、2026年11月8日に公開されたBitcoin Magazineのインタビューで、ビットコイン(BTC)が弱気相場から抜け出しつつあるとの見解を示しました。

同氏は4年サイクル上では弱気相場のただ中にあるものの、一時8万ドル（約1,260万円）を上回った反発を踏まえ、今回の下落をBTC「史上最も穏やかな弱気相場」と表現し、短期的な再下落の可能性にも言及しています。

リプリー氏は相場変動が取引所の収益に及ぼす影響にも触れ、Paywardでは過去の弱気相場で収益が大きく変動していた一方、2025年には売上成長を達成し、2026年も大幅な減収を見込んでいないと述べました。

今回の市場下落が過去ほど深刻ではないことに加え、取引・銀行業務・資産管理・法人向け金融インフラへの事業拡大が収益の安定化に寄与しているとの見方を示しています。

Payward、仮想通貨取引から銀行・決済・株式へ事業拡大

欧州で銀行免許取得へ布石

Paywardは仮想通貨取引に加えて決済や銀行業務の拡充を進めており、2026年5月7日には香港拠点のステーブルコイン決済企業Reap（リープ）を最大6億ドル（約950億円）で買収する契約を発表しました。

同年7月1日には買収を完了し、法人向けカード発行や国際送金などの決済事業を拡大しています。

銀行業務についても、リプリー氏は欧州で銀行免許を持つことで金融商品の提供範囲を広げられると説明しており、Paywardは10月14日にリトアニアのSaldo Bank（サルド・バンク）を傘下に持つフィンランドのSaldo Finance Oy（サルド・ファイナンス）を買収する契約を締結しました。

Saldo Bankはリトアニア・フィンランド・スウェーデン・ドイツで定期預金サービスを提供しており、Paywardは規制当局の承認などを条件に2027年の買収完了を見込み、欧州顧客向けに預金・融資・カードなどの銀行商品を拡充する方針を示しています。

トークン化株式10億ドル、55万人が保有

銀行・決済分野に続き、リプリー氏はPaywardが取扱資産を拡大しているのがトークン化株式ブランドxStocks（エックス・ストックス）で、運用資産残高（AUM）が10億ドル（約1,580億円）を突破したことを明らかにしました。

Paywardの発表によると、xStocksは米国・英国・欧州・香港市場などの株式やETF（上場投資信託）を対象とする1,500以上のトークン化商品に拡大しており、累計取引高は450億ドル（約7兆1,100億円）、世界の保有者数は55万人を超えています。

これらの商品は原資産の株式などによって1対1で裏付けられ、イーサリアム(ETH)やソラナ(SOL)など複数のブロックチェーン上で流通しており、リプリー氏は75以上の集中型・分散型取引所、ブローカー、フィンテック企業、ウォレットなどに統合されていると述べました。

リプリー氏は米国株へのアクセスが限られる地域での需要が普及を支えていると語っており、Paywardは米国や英国などを提供対象外としたうえで、商品保有者には通常の株主と同じ議決権や現金配当を受け取る権利がなく、配当相当額はトークン残高に反映されると説明しています。

ステーブルコイン普及でBTC決済に期待

投資商品の拡大に加え、リプリー氏は決済分野の将来性にも言及し、ステーブルコインの普及がビットコイン決済に必要なインフラの構築にもつながるとの見方を示しました。

同氏はステーブルコインを仮想通貨全体の「トロイの木馬」と表現し、企業やアプリへの決済機能の普及によって、価格変動やインフレ回避などの条件に応じてBTCを決済手段として選ぶ機会も増える可能性があると説明しています。

AIエージェントによる自動決済についても、Payward傘下のReapがステーブルコインを利用した決済サービスを提供しており、リプリー氏は多数の企業から問い合わせを受け、導入に向けた協議が進んでいることを明らかにしました。

AIエージェント決済の利用規模は現時点で極めて小さいものの、同氏は急速に拡大していると指摘し、数年以内にAIエージェントが主要な経済主体のひとつになる可能性があるとの見通しを示しています。

LSE・ナスダック提携で伝統金融と融合へ

Paywardは金融機関向けの取引・決済インフラでも事業を拡大しており、2026年9月1日にはロンドン証券取引所（LSE）との提携を発表し、規制当局の承認を条件に2027年から週5日・24時間取引に対応する「LSE 24」でxStocksの上場・取引を開始する計画を示しています。

同年9月10日にはナスダック・ベンチャーズから1億ドル（約158億円）の出資を受ける契約を発表し、トークン化株式の市場基盤や取引監視技術に関する協力を拡大しました。

リプリー氏はナスダックやLSEを法人向け金融インフラ事業「Payward Services」の顧客として挙げ、他の中規模金融機関との取引も拡大しており、今後数カ月以内に新たな顧客を発表する見通しだと説明しました。

Paywardは2025年11月19日にSEC（米証券取引委員会）へIPO（新規株式公開）に向けたS-1登録届出書の草案を非公開で提出しており、リプリー氏は上場時期への言及を控えながらも、仮想通貨市場の変動に左右されてきた収益構造が、金融サービスの多角化によって変化しているとの認識を示しています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.19 円）

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Source：Bitcoin Magazineインタビュー
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用