米OCC、コインベース傘下の連邦信託銀行を認可｜カストディ全米統一へ

2026年11月10日 14:00

米OCCがコインベース傘下の連邦信託銀行を認可、仮想通貨の保管・管理体制の全米統一に向けて前進

この記事の要点

米OCC認可発効、コインベース傘下に連邦信託銀行が誕生
2,457億ドルの仮想通貨保管事業を3年間で移管する計画

Googleニュースで「優先ソース」に登録すると、
BITTIMESの記事が見つかりやすくなります

BITTIMES を優先ソースに追加BITTIMES を優先ソースへ

米OCC認可発効、コインベース傘下に連邦信託銀行

米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）は2026年11月9日、傘下の「コインベース・ナショナル・トラスト・カンパニー（CNTC）」について、米通貨監督庁（OCC）から連邦信託銀行の正式認可を取得したと発表しました。

今回の認可により、コインベースはニューヨーク州の信託認可に基づく既存の仮想通貨（暗号資産）カストディ事業を、OCCが直接監督する連邦信託銀行へ移管し、全米で統一された規制のもとで機関投資家向けの資産保管サービスを提供する道が開かれました。

OCCの承認書では、既存のカストディ事業を3年間かけてCNTCへ全面移管する計画が示されており、連邦監督下への移行は段階的に実施される予定です。

なお、CNTCは預金保険の対象外となる国立信託銀行で、一般的な商業銀行とは異なり、預金受入れや融資ではなく、デジタル資産の受託・保管を中心に事業を展開する方針を示しています。

リップルの国法信託銀行も最終承認

リップル、RLUSD管理の信託銀行で米OCC最終承認｜法的根拠巡り訴訟も

38.8兆円の保管事業を連邦監督下へ

仮想通貨市場の7%を保管

コインベースが2025年10月3日に提出した設立申請書によると、同社のカストディ資産（AUC）は2025年6月30日時点で2,457億ドル（約38.8兆円）に達しに達し、当時の仮想通貨市場全体の時価総額の約7%を占めていました。

これらの資産保管業務は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が2018年に認可した限定目的信託会社「コインベース・カストディ・トラスト・カンパニー（CCTC）」が担っており、銀行・政府機関・資産運用会社などを顧客としています。

移管先となるCNTCは、SEC（米証券取引委員会）の規則に基づく「適格カストディアン」として、こうした機関投資家のデジタル資産を受託・管理する計画です。

Prime Vaultなど既存保管業務を継承

コインベースの申請書では、CNTCが担う保管業務として、機関投資家向けプラットフォーム「Coinbase Prime」の「Prime Vault」と「Prime Custody」が挙げられています。

同申請書によると、Prime Vaultはマルチパーティ計算（MPC）技術を用いて顧客ごとに資産を分離保管し、Prime Custodyは複数顧客の資産をまとめて管理しながら、取引中も適格カストディアンの保管環境内に資産を維持する方式を採用しています。

コインベースは、これらの保管業務に加えて、CNTCの顧客が関連会社を通じてステーキング・ファイナンス・取引サービスにアクセスできる運用体制も維持する方針を示しました。

OCCの承認書では、これらの関連サービスはCNTC自身ではなく関連会社が提供すると明記されており、ステーブルコイン発行も今回の認可審査の対象外となっています。

Tier1資本6000万ドル維持を3年間義務化

OCCは業務範囲に加えて財務面にも条件を設けており、2026年4月2日付の条件付き承認書（CD-1370）で、CNTCに対して開業後3年間にわたりTier 1資本6,000万ドル（約94億円）以上を維持するよう義務付けました。

流動性については、Tier 1資本の50%または3,000万ドル（約47億円）のいずれか大きい額を適格流動資産として確保し、経営危機や事業終了時に備えた運営費用180日分も別途保持するよう求めています。

CNTCは四半期ごとに資本・流動性の適正性を評価し、事業規模やリスクに応じて必要な資本・流動性を確保することも義務付けています。

さらに、事業計画や運営内容を大幅に変更する場合には、原則60日以上前の書面通知とOCCによる異議なしの書面判断を条件としており、開業後の事業運営にも規制当局の監督が及ぶことを明確にしています。

米大手銀9行の金融排除を断罪

米大手9行に仮想通貨排除の実態、OCC「反論の余地のない証拠」と断定

銀行業界が反発、コインベース連邦認可に異議

CNTCの認可をめぐっては、OCCが2026年4月2日に公表した承認書（CD-1370）によると、銀行業界団体2団体と市民団体3団体から計5件の意見が寄せられ、うち4件がOCCの認可権限やCNTCの業務内容の適法性に異議を唱えていました。

OCCはこれらの意見を審査したうえで、CNTCが計画するデジタル資産の受託・保管業務などは国立信託銀行に認められる活動に該当すると判断し、同社の設立申請に暫定的な条件付き承認を付与しています。

その後、米独立コミュニティ銀行家協会（ICBA）は2026年10月2日にOCCの信託銀行認可に関する規則を争う訴訟を提起し、11月9日の声明ではコインベースのリスク管理体制や収益性、経営破綻時の処理に関する懸念も表明しました。

ICBAが信託銀行の認可権限や監督体制に異議を唱えるなか、OCCはCNTCによるデジタル資産の受託・保管業務を認めており、今回の連邦チャーター発効によって、コインベースのカストディ事業は州認可から連邦監督下への移行に向けた新たな局面を迎えています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.06 円）

>>銀行関連の最新仮想通貨ニュースはこちら

Written by

BITTIMES編集部仮想通貨ニュースメディア BITTIMES編集部

仮想通貨ニュースメディア「BITTIMES（ビットタイムズ）」編集部です。2016年の創業以来、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域のニュースを毎日配信しています。国内外の公式発表・プレスリリース・規制当局の情報を基に、正確性・速報性・中立性を重視した報道を行っています。記事15,000本超の実績。