日本円に特化した新仮想通貨、「 Jコイン（仮称）」が、2020年に発行される可能性が出てきました。
みずほフィナンシャルグループが先日行った Jコインの勉強会には、ゆうちょ銀行、その他 70銀行が参加したと言われています。
Jコインは「価値が変動しない」「日本円のデータ送金」ができることを売りにしています。
スマートフォンなどで店舗支払い、WEB決済、個人間での送金を用意にすることが目的のようですね。
Jコインが普及すれば「こちらの商品をください。支払いは Jコインでお願いします。」といった場面が日常的に見られるかもしれません。
https://youtu.be/Rauiov-fneI
Jコインのメリット・デメリット
現段階で考えれらる「 Jコインのメリット」ですが、「資産管理が容易になる」「支払いに現金を必要としない」などです。
しかし、これらのメリットはすでに流通している仮想通貨と比べると、やや機能的に劣っていると考えれられます。
例えば、時価総額第 2位の「イーサリアム」には、「スマートコントラクト」という、「自動決済システム」が組み込まれており、契約書のデータ化、決済の自動執行が可能になっています。
また、イーサリアムには「ビジネスプラットフォーム」としての機能もついており、マイクロソフトがイーサリアム・ブロックチェーン上で使えるビジネスシステムも構築できます。
以上のことを踏まえて考えると、やはり「支払い・送金が便利になる」という Jコインのメリットは少ないと感じています。
Jコインの本音は？
Jコイン構想が誕生した理由は、「決済データ」を海外の決済サービスに管理させないためだと考えられます。
現在、現金を使用せずに WEB 上で即時に決済できる「 Apple Pay 」「 LINE Pay 」を始め、アリババが運用する「 Alipay（アリペイ）」などは、全て海外企業が運用するサービスです。
これは「送金情報を海外に流出させている」と同じ意味であり、その点をみずほフィナンシャルグループは問題視したのではないかと考えられます。
また、銀行支店や ATM など、現在の日本の金融プラットフォームを支えるための維持費は年間数兆円を超えていますので、この維持費削減もしたいのが本音でしょう。
しかし、ユーザーにとっては「メリットが大きい方を使用する」が常ですので、現段階では Jコインに魅力を感じません。
今後は「使用するメリットのアップデート」が求められるのではないかと思います。
機能的には、三菱UFJフィナンシャルグループが発行している「 MUFGコイン」や SBIグループの「 SBIコイン」、みずほフィナンシャルグループの「みずほマネー」と変わりません。
おそらく、これらのコインと日本円の結束力を強めるためだと考えられますが、「価値が一定であれば、コインを増やしてまで発行する理由はあるのだろうか？」と疑問が残ります。
どちらかと言えば、仮想通貨というよりは「便利な電子マネー」と言ったところでしょうか？
Jコイン開発の裏側で
確かに、ロシアでは「仮想通貨ルーブル」やインドでは「デジタル・ルピー」、スウェーデンでは民間 6銀行が電子マネー「スウィッシュ」を発行するなど、自国の通貨を暗号化・電子化する動きが出てきています。
プーチン大統領は、イーサリアム開発者のヴィタリク氏と会合するなど、ブロックチェーン技術に強い関心を持っていることも報道されていますし、ロシアは国を挙げてブロックチェーン開発が推し進めていますから、仮想通貨ルーブル構想は大きく成功する可能性もあります。
しかし、Jコインの発行は 2020年の予定とかなり遅いですし、安倍首相が「仮想通貨に強い関心を持っている」などの報道は一度もされていませんので、日本は仮想通貨に関しては遅れているのではないかと思います。
ただ、日本には「世界一の個人金融資産量」があるので、この強みを生かせれば Jコインが成功する可能性はあります。
今後、海外政府・海外銀行・仮想通貨と戦っていくには日本にはまだまだ課題が多そうです。
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