今年に入り北朝鮮のビットコイン盗難が活発化しています。
北朝鮮のこのような動きが強まったのは「原油の供給制限」や「繊維製品の輸入禁止」など、北朝鮮に対する経済制裁と、ビットコインの価格上昇が原因だと言われています。
米国のサイバーセキュリティ企業 FireEye（ファイア・アイ）」は、主に北朝鮮のハッキング攻撃は、韓国の仮想通貨取引所や関連サイトのサイバーへ向けられて行われており、
ビットコイン英語ニュースサイトをハッキング、身代金要求型ウィルスのランサムウェア「 WannaCry（ワナクライ）」は、北朝鮮から発信されたものではないかと報告書で警告しています。
北朝鮮に対する経済制裁で、外貨獲得が難しくなっていくことを懸念し国の運営資金をかき集めるために、ビットコインをはじめとした仮想通貨の大量確保に動き出しているのではないかと予測できます。
一部報道では「北朝鮮が仮想通貨窃盗サイバー部隊を 6,000人規模で編成した。」との情報も出回っており、専門家は
「最高指導者の金正恩氏は、仮想通貨に対して明らかな高い関心を持っている。」
国家の統制を受けず、秘密が守られるという仮想通貨の特徴は、資金調達やマネーロンダリング（資金洗浄）の手段として有用だ。」
「制裁強化と仮想通貨の利用拡大が見込まれることを考慮すると、北朝鮮の仮想通貨志向は強まる。」
と語っています。
FireEye はこれらの情報をまとめ、「北朝鮮は仮想通貨を外貨を稼ぐ、極めて低コストのソリューション」だと考えていると分析しました。
仮想通貨を窃盗する北朝鮮の動き
上記の図から北朝鮮が韓国の取引所を攻撃していることがわかります。
しかも、攻撃のタイミングはビットコインの価格上昇に連動して行われており、今年に入り少なくとも 3回のアタックが確認されています。
これらのアタックで韓国仮想通貨取引所の「ヤピゾン」は 3,800BTC、約 17億円分のビットコインが盗まれたと報告しています。
また、北朝鮮の関与が疑われているランサムウェアの WannaCry は、全世界 150カ国で 23万台以上のパソコンに感染し、パソコンの身代金としてビットコインなどの仮想通貨を要求するものでしたが、
この時、身代金として奪われた仮想通貨は Monero などの匿名性の高いアルトコインに変えられ、更にドルやウォンに換金されていたと言われています。
北朝鮮のサイバー犯罪組織は、その他の政府機関と比べて極めて優秀な人材が集められ、常時でも 6,000人が常時待機、更に最高指導者の金正恩氏が直接統括するという力の入れようです。
これらの情報から金正恩氏が、仮想通貨に対して非常に高い期待を寄せていることがわかります。
今後、北朝鮮に対する経済制裁が強まれば強まるほど、北朝鮮のサイバー部隊はより動きを活発化させていくのかもしれません。