暗号資産市場、次の「急成長ポイント」は?CARDANO創設者が注目する価格上昇の起爆剤

by BITTIMES

カルダノエイダコイン(Cardano/ADA)の創設者であり、IOHKのCEOでもあるCharles Hoskinson(チャールズ・ホスキンソン)氏は、仮想通貨メディア「Cryptonews.com」に対して、機関投資家が本格的に暗号資産に投資できるようになるためには12〜24ヶ月ほどの期間が必要であるとの考えを語りました。同氏は暗号市場の急成長が起こるまでにはもう少し時間がかかると考えてはいるものの、その時はいずれ訪れることになると考えており、次の急上昇のきっかけとなる2つの要因を挙げています。

こちらから読む:BINANCEでハッキング事件発生「ビットコイン」関連ニュース

機関投資家の参入、時間はかかるが「影響大」

Charles Hoskinson(チャールズ・ホスキンソン)氏は仮想通貨メディア「Cryptonews.com」に対して、本当に賢いファンドは「市場がまだ安定していないこと」や「機関投資家の急増などに対応できるほど市場が成熟していないこと」を認識していると語っており、機関投資家などによる大規模な資金が市場に投入されるための準備が整うためには今からさらに12〜24ヶ月ほどの期間が必要であると説明しています。

しかしホスキンソン氏は、準備期間が必要ではあるものの、世界的な資産運用会社である「BlackRock(ブラックロック)」のような大手機関がポートフォリオの0.5%を仮想通貨に割り当てるだけで、何十億ドル(数千億円)もの資金が仮想通貨市場に流れ込むことになるということを強調しています。

「BlackRock」の2018年運用資産総額は5.98兆ドル(約658兆円)だと報告されており、現在の仮想通貨時価総額は約20兆円となっています。このようなことを踏まえて考えると、機関投資家の参入が仮想通貨市場にどれほどの影響をもたらすのかがよく分かります。

環境構築は現在も継続中

ホスキンソン氏は、規制上の課題が残されているにも関わらず、機関投資家の資金が仮想通貨市場にもたらされるために必要なソリューションは考え出されていると説明しています。

同氏は今年の1月に、この業界には「仮想通貨の保有者が死亡してしまった際に秘密鍵をどのような方法で入手すれば良いか?」や「税金はどのように処理すれば良いか?」といった解決すべき課題が多く残されていることをあげていました。

またホスキンソン氏は、仮想通貨業界の課題を語った際に「市場の動きを予想するのが得意であれば、エンジニアではなくトレーダーになる」と強調しつつも「ビットコイン(BTC)が2017年の過去最高値まで回復するためには11年ほどかかるだろう」とも語っているため、仮想通貨業界で期待されているほど早く市場が回復すると考えていないようです。

解決すべき課題はまだ多く残されているものの、最近では機関投資家向けのカストディサービスだけでなくビットコイン取引などのサービスも開始される可能性があるといわれているため、実際にこれらのサービスが開始されれば、必要とされるインフラ整備も加速することになると予想されます。

仮想通貨市場「急成長」のきっかけは...

市場回復までには"時間がかかる"という点ではアナリストたちの予想と意見が違うものの、いずれ仮想通貨市場が急速に成長することになるという点に関してはホスキンソン氏も意見が一致しています。

ホスキンソン氏は、仮想通貨価格の乱高下は以前から続いているように今後も続くことになると予想しており、
イーサリアム(Ethereum/ETH)
トークン
イニシャル・コイン・オファリング(ICO)
がビットコイン価格の急上昇をもたらしたように、今後も"新しい何か"が再び価格上昇のきっかけを作ることになると説明し、次の価格上昇は「機関投資家」と「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)」がきっかけになると語っています。

仮想通貨の価格は、急上昇した後に急降下し、長期間に渡って横ばい状態が続きます。そしてまたに別の急上昇が訪れます。あなたがいつ参加したかに関わらず、常に急上昇は起こるでしょう。

トークンとイーサリアムの到来はビットコインを1,200ドルに押し上げ、イニシャル・コイン・オファリングの到来はビットコイン20,000ドルに押し上げたため、大きな関心が巻き起こりました。

次の急成長は、機関投資家とセキュリティ・トークン・オファリング(STO)の到来によって起こることになるでしょう。

今年5月に米国の金融大手「Fidelity Investments(フィデリティ・インベストメンツ)」によって報告されたデータでは、米国に住む400人以上の機関投資家を対象にアンケートを行った結果、22%の機関投資家がすでに仮想通貨を保有しており、40%の機関投資家は「今後5年間で仮想通貨に投資しても良い」と考えていることが明らかにされています。また、別の調査では億万長者の68%が3年以内に仮想通貨に投資することを予定しているということが明らかになっています。

規制に基づいてトークンを発行する「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)」は、詐欺などリスクを下げることができるより安全なものとして注目を集めており、STO市場は今年急成長するとも言われています。仮想通貨市場「急成長」のタイミングを正確に予測することは難しいですが、今後は「機関投資家」と「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)」関連のニュースにも注目しておくべきであると言えるでしょう。

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