音楽配信サービスに「ブロックチェーン・NFT」活用｜BlockBaseがネットレーベルと協力

ブロックチェーン技術を導入するための支援や製品開発を行っている「株式会社BlockBase」は、日本を代表するネット音楽レーベル「Maltine Records（マルチネ・レコーズ）」や、Non-Fungible Token（NFT）のマッチングプラットフォーム「bazaaar」などと協力してNFTを活用した音楽配信の実証実験を行います。

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音楽ファイルの「原盤権・著作権の一部」をトークンで配信

今回発表された実証実験は「BlockBase」と「Maltine Records」に加え、ギーク×ナード集団「コバルト爆弾αΩ」とのこれボレーションによって行われると報じられており、インターネット上で無償配布される予定となっている「MP3音源ファイルに関するレコード製作者の権利（原盤権）」の一部をトークン化して配信するものだと説明されています。

「原盤権の一部」とは、複製権・譲渡権を指しており、これらの権利を使用することによって権利保有者はマスタリング済みの音源パッケージ（原盤）を使って新しい音源（CD/レコード）をリリースすることができるようになります。この「原盤権」は通常レコード会社が所有していますが、今回の実証実験では4つのMP3ファイル1つ1つを原盤として捉え、ブロックチェーン技術を使用することによって権利関係を明示したトークンとします。

またこの他にも、著作者の権利の一部である「翻案権・演奏権」がトークンの保有者に無条件で与えられることもトークン内に明記されているため、トークン保有者は著作者や管理団体にその都度"使用許諾"を得ることなく、それらの権利を行使することができます。これら複数の権利がトークンとして与えられることによって、トークン保有者は「原盤権の複製権・譲渡権」と「著作権の翻案権・演奏権」を使用することができるようになり「MP3音源のコピー・配布・リミックス・カバー演奏」をレコード制作者や著作者にその都度許可を得ることなく自由に行えるとされています。

従来の音楽配信サービスなどでは、デジタル著作権管理（DRM）と呼ばれる技術・管理方法が使用されているのが一般的であり、これによって音楽ファイルなどが無制限に利用できる状態を回避しようとされてきました。今回の実証実験は、利便性や複製禁止などの実効性を考慮すると「視聴する権利を販売する」という方法は、現代には馴染まないという仮説に基づいており、原盤権が与えられた音楽ファイルと原盤権の与えられていない音楽ファイルの価値に明瞭な違いを持たせることが主な目的だとされています。

イーサリアムの「Non-Fungible Token（NFT）」を採用

この実証実験で採用されている「Non-Fungible Token（NFT）」とは、イーサリアム（ETH）のERC721規格によって発行される"非代替性トークン"のことを指します。これはトークンの1つ1つが独自の特徴を備えたものであることを証明するものであり、アート作品などでも使用されているトークンです。

BlockBaseは、ブロックチェーンを活用する際にこの「NFT」が重要なテーマになる考えていると伝えられています。NFTはアート作品や音楽ファイルなどの芸術作品をデータ化して共有するに重要な役割を果たします。

今回の取り組みでは、NFTのマッチングプラットフォームである「bazaaar」を通じて権利を移転することができるとされています。トークンの配布は"抽選"で行われることになっており、抽選募集は5月16日からbazaaarの「Maltine Records」のページで開始されています。なお、原盤権が付与されていないMP3ファイルは別途無償で配布されるとのことです。

>>「BlockBase」の公式サイトはこちら
>>「bazaaar」の公式サイトはこちら

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