タイ政府は、一般の投資家を保護することなどを目的とした、仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関する法律の草案を発表したことをバンコク・ポストが14日に伝えました。
閣議は、原則として、仮想通貨関連の取引を規制する勅令と徴収機関が仮想通貨に課税するための法案を改正することを承認したとのことです。
またタイ政府は、仮想通貨事業の関係者全てに関連当局へ登録を求めるとみられています。
Wissanu Krea-ngam副首相は、仮想通貨やICOが投資家を傷つける可能性のあるマネーロンダリングや税金逃避などの犯罪に使用される可能性があるため、包括的に規制する新しい法律を発行する必要があると判断したとのことです。
またWissanu氏は、この新しい法律が仮想通貨取引やICOなどを禁止するものではなく、仮想通貨に投資する投資家を保護することを目的としたものであることを内閣に語っているとのことです。
この草案は、来週の最終承認のために内閣に提出される前に国家評議会によって審査される必要があります。
（引用元：Bangkok Post.com）