仮想通貨・ブロックチェーン業界団体「2020年の年頭所感」公開

2020年を迎え、日本国内の仮想通貨・ブロックチェーン業界団体は「2020年の年頭所感」を公開しています。仮想通貨交換業協会（JVCEA）、日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）、日本ブロックチェーン協会（JBA）の各代表者は、2020年も業界のさらなる発展に向けて様々な活動を行なっていくことを語っています。

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「今後の一層の発展を疑う余地はない」JVCEA奥山会長

仮想通貨交換業協会（JVCEA）の奥山泰全会長（マネーパートナーズ社長）は『日本市場では一昨年の仮想通貨流出事件によって低迷が続いているものの、世界を見ればブロックチェーン・仮想通貨の熱量は高まり続けており、今後の一層の発展を疑う余地はないと思料している』と語り、業界のさらなる発展を確信していることを語りました。

2018年10月に資金決済法87条による認定を受けた「JVCEA」は、仮想通貨業界の様々な課題を解決するための自主規制規則を施行し、検査・モニタリング・指導を続けています。

JVCEAは仮想通貨取引所において「ホットウォレットで保管する顧客仮想通貨の限度額を定め、同等の自己資金を保有させるようにする」などの自主規則を導入し、「交換業者間で知見を共有して業界全体の安全性を向上させる」などの取り組みを行なっているため、近年発生した仮想通貨流出事件でも被害を最小限に抑え、事件後の対応も迅速に行うことができるようになってきています。

また昨年9月に同協会が公表した「新規仮想通貨の販売に関する規則・ガイドライン」は、日本国内の仮想通貨取引所で取り扱われる"仮想通貨の拡充"にも繋がっており、昨年はステラ（Stellar Lumens/XLM）が複数の取引所に上場したことも話題となりました。

奥山会長は『業界における課題は引き続き山積しているが、一歩ずつ取組みを続けていくことによって、国内仮想通貨市場の利用者保護と業界の健全な発展を引き続き推進していく』と語り、2020年が仮想通貨が再び輝きを取り戻す1年になることを心から願っていると締め括っています。

仮想通貨はその実用性を伴うものでなければならず、過剰な投機の対象であってはいけません。交換所は利用者が安心して財産を預けることのできる、公正な市場を運営する役割を担う必要があります。今後のデジタルイノベーションを支える不可欠な役割として社会実装が進み、安心と信頼を取り戻し仮想通貨が再び輝きを取り戻す１年になることを心より祈念致します。

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「東京五輪を好機に日本を革新の発信地に」JCBA廣末会長

日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）の廣末紀之会長（ビットバンクCEO）は『56年ぶりに開催される「東京オリンピック」を好機として、日本が"暗号資産技術を用いたデジタルイノベーションの発信地"となれるように、業界一丸となって各種課題解決に取り組んでいきたい』との考えを語りました。

日本国内で仮想通貨ビジネスを行う各種事業者が「情報の調査・研究、知見の集約、意見交換」などを行う環境を作ることによって、仮想通貨業界の健全な発展を促進している「JCBA」は、2019年末時点で会員数が121社にまで増加しており、"今期中には過去最高会員数を更新する見通し"だと報告されています。

仮想通貨関連法の改正に伴い、今後さらに重要になると予想される「デリバティブ・セキュリティトークン・カストディ」などに関する提言書をまとめて規制当局に提言活動を行なっている他、仮想通貨取引の税制に関する「分離課税・損益通算・少額非課税制度」を主旨とした要望書を与党に提出するなどの活動を行なっている「JCBA」は、2020年もこれらの提言活動を継続して行い、産業の発展に貢献していくと説明しています。

本年2020年は56年ぶりに東京オリンピックが開催されていることから、日本は世界中から注目され、多くの外国人も日本に訪れることでしょう。これを好機として、日本が暗号資産技術を用いたデジタルイノベーションの発信地となるべく、引き続き、業界一丸となって各種課題解決に取り組んで参りたいと考えております。

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「2020年はブロックチェーン2年」JBA加納代表

日本ブロックチェーン協会（JBA）の加納裕三代表理事（bitFlyer Blockchain代表取締役）は、昨年を"ブロックチェーン元年"と表したことに続いて『今年はブロックチェーン2年』だと語り、より一層業界を盛り上げていくために今年は数多くのイベントを実施していきたいと考えていることを語っています。

イベント第一弾としては、毎年恒例の「ミートアップイベント」を年始に実施することが発表されており、その後は順次各地方を巡るキャラバンを行う予定だと説明されています。すでに複数の地方から"来て欲しい"という要望を受けているため、今後はTwitterでの意見も考慮しつつ、複数の箇所でイベントを開催する予定とのことです。

地方で開催するイベントでは、ブロックチェーン業界の著名人も招きながら「ブロックチェーンとは何か」を来場者に伝え、地元の方々とコラボした"地方ならではのイベント"が行われる予定だとされています。

加納代表は『ブロックチェーンが社会に浸透すれば、必ずより良いものになっていくと確信している』と述べており、ブロックチェーンを日本の基盤としていくために政策提言を引き続きしっかりと行なっていくと説明しています。

私達はブロックチェーンが社会に浸透すれば、必ずより良いものになっていくと確信しております。
ブロックチェーンを国の基盤として行く為に、引き続きJBAとして最重要な仕事である政策提言も引き続きしっかりと行って参ります。

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