仮想通貨交換業、みなし業者の数は「ゼロ」に

仮想通貨交換業者としての登録を申請中だった「みなし業者」の数がゼロになったことが明らかになりました。改正資金決済法が施行されて以降、最もみなし業者が多い時期には15社のみなし業者が存在していたものの、法施行から2年半余りですべてのみなし業者が正式に登録を完了したと報告されています。

こちらから読む：仮想通貨ETFについて金融庁が公式見解「国内ニュース」

仮想通貨交換業者は「合計21社」に

金融庁は2017年4月に仮想通貨交換業者を"登録制"とする「改正資金決済法」を施行したため、その時点で登録を申請して登録を完了していない申請中の交換業者は「みなし業者」としてサービスを提供していました。

最もみなし業者が多かった時期には合計15社のみなし業者が存在していたものの、改正資金決済法が施行されてから2年半ほどの期間が経過した2019年12月時点では、すべてのみなし業者が登録を完了し、みなし業者の数は「ゼロ」となっています。

国内の仮想通貨取引所で不正流出事件が多発していたことを受けた金融庁は監視を強化していたため、これまでにも複数のみなし業者が行政処分を受けたり、登録申請を取り下げて、仮想通貨交換業から撤退したりする動きを見せていましたが、その後も登録に向けた活動を続けていた企業は実際に「仮想通貨交換業者」のライセンスを取得しており、2019年には「コインチェック・楽天ウォレット・ディーカレット・LVC・LastRoot・FXcoin」などの企業が正式に登録を受けています。

2019年12月30日時点で「仮想通貨交換業者」としての登録を完了している企業は以下の21社となります。

• 株式会社マネーパートナーズ
• QUOINE株式会社
• 株式会社bitFlyer
• ビットバンク株式会社
• SBI VCトレード株式会社
• フォビジャパン株式会社
• BTCボックス株式会社
• 株式会社ビットポイントジャパン
• 株式会社DMM Bitcoin
• TaoTao株式会社
• Bitgate株式会社
• 株式会社BITOCEAN
• コインチェック株式会社
• 楽天ウォレット株式会社
• 株式会社ディーカレット
• LVC株式会社
• 株式会社LastRoots
• FXcoin株式会社
• 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
• テックビューロ株式会社
• 株式会社Xethta

2020年4月には顧客保護のための対策などを盛り込んだ新たな改正資金決済法が施行される予定となっており、仮想通貨市場にも徐々に回復傾向が見られ始めてきているため、2020年はこれら21社の仮想通貨交換業者がどのような取り組みを行なっていくかにも注目です。

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