Coca-Cola（コカ・コーラ）は、米国国務省と3つの異なる組織と協力して、ブロックチェーン（Blockchain）技術を使用して世界中の労働者を安全に登録するプロジェクトを立ち上げました。コカ・コーラは2020年までに砂糖供給チェーンの児童労働、強制労働、土地権利に関する28の国レベルの調査を実施することを約束しています。
国際労働機関（ILO）によると、約2,500万人が国際的に強制労働のもとで働いており、その47％がアジア太平洋地域に居住しているとの事です。
飲料会社にはこれまで、サトウキビ産地国における強制労働問題に取り組むよう、規制当局から圧力がかけられてきました。昨年、世界的なサプライチェーンの透明化を進める機関であるノウ・ザ・チェーン（Knowthechain/KTC）は、ほとんどの食品および飲料企業が強制労働問題に適切に対処できていないとの調査結果を発表しています。
調査によると、KTCが検討している10社のグローバル企業の1つであるコカ・コーラは、2020年までに砂糖供給チェーンの児童労働、強制労働、土地権利に関する28の国レベルの調査を実施することを約束しています。
今回の新たなプロジェクトでは、ブロックチェーンの検証機能とデジタル公証人機能を活用して、労働者とその契約を安全に登録する仕組みを作り上げます。
コカ・コーラの職場の責任者であるブレント・ウィルトン氏は、ロイターに対して次のようにEメールで語っています。
“我々は、サプライチェーン内の労働政策に関する検証プロセスの透明性と効率をさらに高めるために、このプロジェクトのパイロットと提携しています。”
国務省の次官補代理は、このプロジェクトについて楽観的な見方を示し、ブロックチェーン自体は企業に契約の尊重と倫理的な労働慣行を強制することはできないが、証拠のチェーンを作り出すことでコンプライアンスを促すことができるだろうと述べています。
国務省は、”これがブロックチェーンを使った労働権に関する最初の大きなプロジェクトである”と述べており、労働保護に関する専門知識を提供するとも語っています。政府機関はブロックチェーンを社会的改善の役に立つツールとみなしています。
米国のテック企業であるBitfury Groupはこのプロジェクトのためにブロックチェーンプラットフォームを構築し、Emercoin社も同様にブロックチェーンサービスを提供する予定です。